着物・宝飾品の企画や販売を手がける株式会社鈴花は、経済産業省が定めるDX認定制度において、2026年9月1日付でDX認定事業者に認定された。着物や呉服を主たる取扱商品とする専門小売企業としては全国初の認定となる（同社調べ）。

縮小傾向が続く市場環境とDX着手の背景

矢野経済研究所の調査によると、呉服小売市場の規模は2024年に約2,230億円（予測値）と、長期の縮小傾向が続いている。また東京商工リサーチの調査では、全国の主な呉服販売411社の2024年売上高は前年比4.5%減の約1,429億円、最終利益は同43.1%減となった。対象企業の約8割が業歴50年を超える老舗であり、多くの企業が変革を求められるなか、同社は着物文化を次世代へつなぐ手段として2015年からDX推進に着手した。

10年にわたる体制構築と外部評価

同社は2022年に最高経営責任者直下にDX推進室を設置し、システム課やデジタルソリューション課を配置して組織横断的な連携体制を整えた。社内勉強会やIT資格取得支援を通じた人材育成も進めている。

これまでに「日本DX大賞2023」のUX部門大賞や、「全国クラウド実践大賞2023」のITコーディネータ協会会長賞を受賞しており、今回の認定は継続的な取り組みが国の基準に照らして評価された形となる。

DX戦略における3つの柱

同社は2026年7月、取締役会決議に基づき経営ビジョンとDX戦略を公表した。戦略は以下の3本柱で構成されている。

• 新たな顧客体験の立ち上げにおけるデジタル活用：オンライン接点を増やすアプリ開発や、デジタルを活用した新事業サービスの立ち上げを進める
• 顧客に寄り添うためのコミュニケーション設計：営業社員個人への依存を避けるため、SNSを活用した顧客との接点を構築する
• 内製による社内業務アプリ開発とデータ分析基盤の構築：Microsoft Power Platformを用いたアプリの内製開発や、Power BIなどによるデータ分析基盤を整備する

今後の展望と認定の概要

代表取締役社長の森啓輔氏は、社員の手帳や記憶にあった情報を会社の財産として次の世代に引き継ぐことがDXであるとし、「伝統を守ることと、変わることは矛盾しません」と述べている。同社は今後も顧客データを活用した店舗運営の高度化や、採寸・提案プロセスのデジタル化を進める方針を示している。

認定および同社の概要は以下の通り。

• 認定制度：DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第28条に基づく認定）
• 認定機関：経済産業省（審査：独立行政法人情報処理推進機構／IPA）
• 手続き番号：DX-2026-09-0008-01
• 認定適用日：2026年9月1日（有効期間は2028年8月31日までの2年間）

株式会社鈴花 会社概要

• 本社所在地：佐賀県佐賀市高木瀬町東高木232番地1
• 代表者：代表取締役社長 森 啓輔
• 事業内容：着物・宝飾品の販売
• 店舗数：全国約50店舗

本記事は株式会社鈴花の発表をもとに作成。市場データは矢野経済研究所「呉服市場に関する調査（2024年）」および東京商工リサーチ「市場縮小で老舗の淘汰が続く『呉服業界』」（2025年6月14日公表）を参照。また「全国初」の表記は、独立行政法人情報処理推進機構が公表するDX認定事業者一覧（2026年9月1日時点の2,283社）に基づく同社集計による。

Dellows News編集部

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