PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会、ガイドライン第4.1版を共同発出
一般社団法人PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会は、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進に向け、「PHRサービス提供に関わるガイドライン（第4.1版）」を共同で発出しました。
今回の改訂では、内容の充実を図るため、健康づくりのエビデンス指針や共通フォーマットでのデータ交換事例などが追記されました。あわせて、両団体は2026年10月6日に最新動向や改訂のポイントを解説するオンライン説明会を開催する予定です。
PHR普及推進協議会は、経済産業省の支援事業採択を受けてガイドライン提言を策定してきました。2023年7月にPHRサービス事業協会が発足した後は、2024年6月に両団体共同でガイドライン第3版を発出しています。
その後、2025年4月に総務省、厚生労働省、経済産業省による国の指針「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」が改訂されたことを踏まえ、両団体で協議・検討を行い第4版を発出しました。今回はさらなる内容充実に向けた継続的な協議を経て、第4.1版の発出に至りました。
第4.1版における改訂の主なポイント
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」において、令和7年度までに10領域を対象とした関連学会連携によるエビデンス整理と指針策定が進められました。第4版では7領域までの掲載でしたが、今回の改訂ではPHRサービス利用の効果を示す具体的なエビデンスが得られることから、サービス開発事例を追加したうえで10領域すべてをガイドラインに追記しています。
また、PHRの適正なデータ流通や利活用に向け、共通フォーマットでのデータ交換事例も新たに追加されました。ガイドラインおよび報告書は、両団体の公式ホームページで公開されています。
10月6日にオンラインで最新動向説明会を開催予定
ガイドライン改訂のポイントや行政政策の最新動向、データの標準化、エビデンス、個人情報保護法改正などを解説する説明会が実施されます。
- 日時：2026年10月6日（火）14:00〜15:00
- 開催形式：オンライン開催
- 主催：一般社団法人PHR普及推進協議会、PHRサービス事業協会
- 参加費：無料
- 参加対象者：PHRに関心のあるすべての方
- 申込方法：Peatixイベントページより受付（申込完了後に視聴用案内を送付）
発表団体の概要
京都大学大学院医学研究科教授の石見拓氏が代表理事を務める一般社団法人PHR普及推進協議会は、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータ（Person Generated Data）を本人の判断のもとで利活用する仕組みを前提とし、PHRの適正な普及推進を目指して情報発信などを行っています。
株式会社テルモ代表取締役会長の高木俊明氏が会長を務めるPHRサービス事業協会は、大手企業からスタートアップまで100を超える企業が参加する国内最大規模のPHR特化型民間事業者団体です。
本記事は一般社団法人PHR普及推進協議会およびPHRサービス事業協会の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
