ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）プラットフォームを提供する株式会社KiteRaは、データガバナンスに関する実態調査の結果を発表しました。調査によると、AIエージェントを利用または検証している勤務先において、古い社内ルールや最新版か不明なデータをAIが参照したことで、8.0％が「実際に会社の損害につながった」と回答しました。

参照データの不備による規程違反や実害が判明

AIエージェントを利用または検証している勤務先の回答者1,206名に対し、古い社内ルールや最新版か分からないデータをAIエージェントが連携・参照したことによる影響を尋ねたところ、13.4％が「規程や法令に違反しそうになった／実際に違反した」と回答しました。さらに、「顧客・取引先からのクレーム、金銭的損失、システム障害、法令違反など、実際に会社の損害につながった」とする回答も8.0％に上りました。

また、AIエージェント活用の障壁としては、「社内規程やルールの整備が十分でない」（25.9％）、「社内規程やデータの管理責任が曖昧である」（23.0％）、「社内データの品質・正確性に課題がある」（22.1％）といった項目が上位に挙がっています。

未許可AIの利用やシャドーデータの実態

調査では、社内規程やデータの管理体制や利用状況における課題も浮き彫りになりました。社内規程やデータを「会社が利用を許可していない」または「利用許可の有無が分からない」AIツールに入力・共有した経験がある回答者は49.7％を占めました。大企業（1,001名以上）に限定した場合でも42.6％が経験ありと回答しています。

さらに、所属部署における管理外の状況について尋ねたところ、情報システム部門が把握・管理していない「シャドーIT」は44.9％、「シャドーAI」は38.7％が「ある」と答えました。会社が把握・管理していない場所に社内データや文書を保存・コピー・共有する「シャドーデータ」も36.2％で確認されています。

AIエージェントの活用に対して社内ルールやガバナンス体制の整備が遅れることについて、回答者の60.0％（「深刻な経営課題」14.5％と「ある程度の経営課題」45.5％の合計）が経営課題として認識していることが示されました。一方で、データガバナンスの方針策定や推進への経営層の関与については、30.8％が「ほとんど関与していない」と回答しています。

ガバナンス関連情報（社内規程、社内データ、監査記録など）を一つのプラットフォーム上でまとめて確認・管理できる環境については、72.0％（「とても必要」26.6％と「ある程度必要」45.4％の合計）が必要性を感じていると回答しました。

調査概要と株式会社KiteRaについて

本調査「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.4（データガバナンス）」は、2026年8月12日から8月14日にかけて、インターネットアンケート形式で実施されました。有効回答数は、20歳以上のビジネスパーソン11,075名、およびそのうち勤務先でAIエージェントを「利用／検証中」と回答した1,206名です。

調査を実施した株式会社KiteRaは、代表取締役 執行役員 CEOの植松隆史氏が率いる企業で、東京都港区北青山に拠点を置いています。2019年4月に設立され、企業向けの「KiteRa Biz」や社労士向けの「KiteRa Pro」といった社内規程SaaSの開発・提供を行っています。

本記事は株式会社KiteRaの発表をもとに作成しました。