東京都渋谷区に拠点を置く株式会社SpicyCompanyは、国内上場企業への投資活動において「事業創造型アクティビスト投資」を本格的に推進すると発表した。単純な株式保有や短期的な売買益にとどまらず、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目的とする。自社の事業基盤や海外ネットワークを活用し、経営陣との対話を通じて新たな収益源と企業価値の創出を目指す方針だ。

提案と実行支援を行う事業創造型アクティビズム

同社は、長年培った技術や信用力を持ちながら潜在能力を事業価値へ十分に転換できていない日本企業に着目している。投資先企業に対して一方的なコスト削減や株主還元のみを要求するのではなく、株主自身が事業を持ち込む「提案＋実行支援型」の投資スタイルを確立していく構えだ。

同社が保有する人工ダイヤモンド、半導体材料、AI・無線通信、宇宙・防衛、フィンテックなどの事業基盤に加え、米国、イスラエル、中東、アジアを含む海外ネットワークやM&A、事業開発の経験を投資先企業へ持ち込むとしている。

投資先企業に対する7つのアプローチ

同社は投資先企業の状況、財務内容、事業特性、経営方針などを踏まえ、必要に応じて以下の支援や提案を行うとしている。

• 新規事業の創出：国内外ネットワークが持つ技術や製品を紹介し、シナジーが見込める新規事業立ち上げを支援
• M&A・資本業務提携：買収や出資、合弁設立などを検討し、非連続的な成長機会を創出
• 海外市場への進出：米国やイスラエルをはじめとする海外ネットワークを通じた展開や海外企業との協業
• 先端技術の導入：AIや無線通信、宇宙・防衛関連技術など既存事業との組み合わせを検討
• 事業ポートフォリオの再構築：成長分野への経営資源の再配分について経営陣と対話
• 資本政策・株主還元についての対話：成長投資とのバランスを前提とした建設的な対話
• コーポレートガバナンス：持続的成長に必要な場合、経営体制やガバナンスへの意見・提案を検討

必要に応じた意見表明と関係法令の遵守

同社は経営陣との友好的かつ建設的な関係を基本とする一方、大株主として企業価値向上のために必要と判断した場合には意見を明確に表明するとしている。

金融商品取引法上の「重要提案行為等」に該当し得る提案を行う場合は、大量保有報告制度などの関係法令に従って適切な開示を行う基本方針をとる。代表取締役の小宮久氏は、「『物を言う』だけではなく、『事業を持ってくる』。これをSpicyCompanyのアクティビストとしての特徴にしていきたいと考えています」とコメントしている。

株式会社SpicyCompanyの概要

• 設立：1993年4月
• 所在地：東京都渋谷区恵比寿4-7-6
• 事業内容：宇宙・防衛関連技術、人工ダイヤモンド・半導体材料、AI・無線通信、フィンテック、環境技術、先端産業分野における研究開発、製品供給、投資・出資
• 海外拠点：米国（SpicyUSA, Inc.）、イスラエル（SpicyCompany Israel Ltd.）、中東・アジア地域
• 公式サイト：https://spcg.jp/

本記事は株式会社SpicyCompanyの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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