ポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）と生成AIを組み合わせた自治体向けAIサービス「ポケットサインAI窓口」の提供を開始します。同サービスは宮城県において、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」内で「AIみやぎ県」として2026年9月2日より先行導入されます。JPKIによる本人確認と連動し、利用者の属性に応じて回答を最適化する住民向け生成AIサービスとしては全国初としています（2026年8月時点、同社調べ）。

属性に応じた行政情報案内と職員の業務支援を両立

「ポケットサインAI窓口」は、自治体が公式に公開している情報をもとに、住民からの質問に対して生成AIが回答を作成するサービスです。住民向けの利用窓口と、自治体職員向けの管理コンソールで構成されています。

住民向け窓口では、マイナンバーカードによる本人確認を活用し、利用者の居住市町村や年代などの属性に合った情報を案内します。回答の参照先は自治体が指定した公式情報のみに限定され、根拠となったWebページなどの情報源も同時に表示されます。また、AIとの対話内容を記憶する「メモリ機能」により、継続的な対話を通じて利用者に適した案内を行う体験を提供します。

職員向け管理コンソールでは、住民からの質問傾向やAIの回答内容、住民による評価などを確認できます。管理コンソール自体の問い合わせ分析や担当課の分類にも業務支援AIが活用され、ホームページやFAQ、AI回答精度の改善につなげる仕組みを備えています。

個人情報をAIに入力しない安全設計と特許技術

本サービスでは、マイナンバーカードによる本人確認を経て取得した基本4情報を、個人を特定できない属性情報に加工して扱います。マイナンバー（個人番号）は取得・利用せず、個人情報が生成AIに直接入力されることはありません。また、不適切な質問などを検知して回答前に遮断する「入口ガード機能」を備えています。

同社は公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を受けており、ISO/IEC 27001などの情報セキュリティ・プライバシー管理体制を整備しています。なお、本サービスの中核となる技術の一部には同社が取得した特許（特許第7880510号）が適用されています。

宮城県で先行導入し2027年1月に本格提供を予定

宮城県では、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」に県民の半数にあたる120万人超が登録しています。この基盤を生かし、2026年9月2日から回答対象分野を限定した形で「AIみやぎ県」の提供を開始します。県民の意見や自治体の要望をもとに改善を重ね、2027年1月からの本格提供を予定しています。

今後は、行政手続きの申請支援や興味関心に応じたプッシュ型の行政案内など、自治体と住民の接点を担うサービスの展開を順次進めていく方針です。

• 会社名：ポケットサイン株式会社
• 所在地：東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F
• 代表者：代表取締役 梅本滉嗣
• 設立：2022年8月
• ホームページ：https://pocketsign.co.jp/

本記事はポケットサイン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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