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Yz-Lab、介護・障がい福祉向け診断モデルYz-indexの実運用を開始

株式会社Yz-Lab(兵庫県神戸市、代表取締役:安田義和)は2026年9月、介護・障がい福祉事業所の経営・運営状態を横断的に測る独自の診断モデル「Yz-index™」の実運用を開始した。利用目的に応じた4段階の診断ステップを整備し、事業所の現在地把握から改善支援、再診断までを継続的に行う運用を提供する。

4段階のステップで課題と改善優先順位を可視化

Yz-index™は、介護・障がい福祉事業者の利用目的や支援段階に応じて、以下の4段階の診断ステップを設けている。

  • 15問クイック診断:WebサイトやLINE等から考え方を体験する入口
  • 30問相談前診断:初回相談前に課題を整理する診断
  • BASIC 40問診断:より詳細に課題を整理し、具体的な改善支援につなげる診断
  • PROFESSIONAL 100問診断:複数事業所や継続支援、高度な経営改善を想定した診断

事業所の現在地を把握するだけでなく、採用・定着や管理者体制、現場運営、収支、リスク管理などにおける課題のつながりと改善優先順位を整理する。一度の診断にとどまらず、改善施策の実行後に再診断を行うことで、施策の効果確認と継続的な経営改善を促す仕組みとしている。

経営改善から人材育成、データ活用まで3領域に展開

同社はYz-index™を診断にとどめず、主に3つの領域へ展開する方針を示している。

1つ目は経営改善・事業運営支援で、事業所ごとの課題に応じた伴走支援を行う。2つ目は教育・研修・人材育成で、管理者研修や職員育成、AI学習支援など、課題に応じた学びの提供につなげる。3つ目はAI・DX・データ活用で、将来的にはSaaS化やAIによる課題整理、ベンチマーク分析、改善事例の蓄積などを通じた経営支援プラットフォームへの発展を想定している。

全国の士業や専門家とのネットワーク形成を推進

Yz-Labでは現在、47都道府県の社会保険労務士、税理士、行政書士などの士業に向けて情報提供や連携案内を進めている。労務・人事は社会保険労務士、税務・収支は税理士、指定・制度対応は行政書士、経営改善は中小企業診断士といったように、専門領域に応じた連携を想定する。

今後は単なる紹介関係にとどまらず、地域の介護・障がい福祉事業者の課題を早期に発見し、必要な支援につなぐ地域の伴走者としてのネットワーク形成を進めるとしている。

会社概要

  • 会社名:株式会社Yz-Lab
  • 代表者:安田 義和
  • 所在地:兵庫県神戸市
  • 事業内容:介護・障がい福祉事業所向け経営・運営支援、Yz-index™の提供、AI・DX活用支援、士業・専門家連携、オンデマンド講座・研修企画
  • 公式サイト:https://yz-lab.co.jp/

本記事は株式会社Yz-Labの発表をもとに作成

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