大学院生向けのキャリア支援を手がける株式会社アカリク（東京都渋谷区、代表取締役：山田諒）は、就活情報サイト「アカリク」に登録する大学院在籍者207名を対象に実施した「大学院生の自治体キャリアに関する意識調査」の結果を発表しました。調査によると、回答した大学院生の82.1%が自治体の技術職の仕事内容を「知らない」と回答した一方、情報に接触することで検討行動に大きな差が生じることが明らかになりました。全国の市区町村で技術系職員の不在が課題となるなか、情報の認知が検討を促す要因として示されています。

情報接触の有無で検討経験率に10倍以上の差

国土交通省が総務省の定員管理調査をもとに集計したデータ（2025年4月時点）によると、全国の市区町村の25%で技術系職員（土木技師・建築技師）が1人も配置されておらず、文部科学省の学校基本統計（令和7年3月修了者）でも大学院修了者の地方公務就職は2.3%にとどまっています。

今回の調査で自治体の技術職に関する情報を「目にしたことがない」層（82名）の検討経験率は3.7%でした。一方で、大学のキャリアセンターや就活ナビサイトなどで情報に触れた層の検討経験率は44%〜53%となり、情報接触の有無によって検討経験率に10倍以上の差がみられました。

専門分野の提示で約4割の関心が上昇、女性は55.9%

土木・建築職、化学・環境職、情報職、農学系職といった主要自治体での実際の募集内容を例示し、提示前後の関心の変化を測定したところ、回答者の38.6%が「関心が高まった」と回答しました。

性別による差もみられ、女性の関心上昇率は55.9%となり、男性の29.9%を上回りました。女性は事前の認知度が最も低く88.2%が「知らない」と回答していましたが、情報提示後に強い関心の高まりを示しています。

検討しなかった理由は選択肢の認知不足が最多

自治体の技術職を検討しなかった理由としては、「選択肢を知らなかった」が44.1%で1位となりました。「勤務地が限定される」は11.7%（6位）にとどまっています。また、就職活動を経験した層（回答者の87.9%）でも81.3%が仕事内容を「知らない」と答え、内定獲得層でも78.3%が同様の回答をしました。

一方で、情報提示後も関心が「変わらない」と答えた層のうち、完全に関心がない層は全体の31.9%であり、残る68.1%には関心を持つ余地があることが示されています。

自治体による情報発信の取り組み

採用上流での情報発信の重要性を受け、神奈川県相模原市では建築・土木分野の技術系人材採用に向けて「アカリク」のスカウトサービスを活用した発信を進めています。募集要領や仕事内容に加え、現役技術職員へのインタビューを通じて仕事観を伝える取り組みも行われています。

調査概要

• 調査名：大学院生の自治体キャリアに関する意識調査
• 調査主体：株式会社アカリク
• 調査対象：就活情報サイト「アカリク」登録者のうち大学院在籍者（修士課程158名、博士課程49名）
• 調査方法：Webアンケート
• 調査期間：2026年7月23日〜31日
• 有効回答数：207名

※構成比は小数第1位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。 ※本調査は「アカリク」登録者への任意回答であり、大学院生全体を代表する標本ではありません。

株式会社アカリク 概要

• 会社名：株式会社アカリク
• 創業：2006年11月
• 代表者：代表取締役 山田諒
• 所在地：東京都渋谷区渋谷2-1-5 青山第一田中ビル2階
• 事業内容：就活情報サイト「アカリク」、研究分野・業種別イベント「アカリクイベント」、キャリアエージェントサービス、オンラインLaTeXエディター「Cloud LaTeX」等の運営

本記事は株式会社アカリクの発表資料（国土交通省、総務省、文部科学省の公表データを含む）をもとに作成しました。