GMOサイバーセキュリティ byイエラエの完全子会社であるGMOナショナルセキュリティは、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクへの対応力を高めるため、サイバーインテリジェンス機能を本格的に強化します。その一環として、2026年9月1日付で専門部署「インテリジェンス課」を新設し、課長に元日本経済新聞社記者の寺岡篤志氏を起用しました。ホワイトハッカーによる技術分析とOSINT（オープンソース・インテリジェンス）を用いた地政学リスク分析を組み合わせ、行政機関や重要インフラ事業者の意思決定や対策につながる情報提供を目指します。

機能強化の背景と狙い

国家安全保障をめぐる国際環境の変化に伴い、国家レベルのサイバー攻撃は高度化しており、行政機関や重要インフラを標的とした脅威が拡大しています。政府が2026年7月のサイバーセキュリティ戦略本部で年次計画「サイバーセキュリティ2026」を決定するなど、社会全体での対応力強化が求められる状況です。

GMOナショナルセキュリティは2026年5月、セキュリティ・クリアランス制度に準拠し、国の行政機関や重要インフラ事業者に包括的なサイバー攻撃対策支援を行う目的で設立されました。サイバー防衛の強化には攻撃手法の技術的分析に加え、国際情勢や地政学リスク、攻撃者の意図を捉えるインテリジェンス機能が不可欠であることから、同機能を今後の重点分野と位置付けて新部署の設立に至りました。

新設されたインテリジェンス課では、国家レベルのサイバー脅威に関する情報収集や分析を行い、定期レポートを発行します。また、地政学リスクや国際情勢の変化がサイバー脅威に与える影響の調査・評価を実施するほか、OSINTを活用して攻撃者の意図や手口を分析し、行政機関や重要インフラ事業者の意思決定を支援する情報提供を担います。

GMOナショナルセキュリティ代表取締役社長の大越大造氏は、寺岡氏の取材経験とOSINT分析力を不可欠な力と評価し、ホワイトハッカーの技術力と融合させて防衛支援体制を強化していく方針を示しています。寺岡氏も、実務者として日本のインテリジェンス強化に貢献したい旨のコメントを寄せています。

課長に就任した寺岡篤志氏の経歴

寺岡氏は2008年に日本経済新聞社に入社し、社会部などで事件・事故の取材を担当しました。2014年のビットコイン消失事件の取材を機にセキュリティ分野に携わり、2022年に専任記者となってOSINTを活用した調査報道などを手掛けました。同年に九州大学サイバーセキュリティセンターの教育訓練プログラムを修了しています。

さらに、2024年には英国政府によるサイバーセキュリティフェローシッププログラムに参加し、2025年にはフルブライト奨学生として米メリーランド大学でサイバー安全保障政策の研究に従事した経歴を持ちます。

会社概要

GMOナショナルセキュリティ株式会社

• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役社長 大越大造
• 資本金：1億円
• 出資比率：GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 100％
• 事業内容：Webアプリおよびスマホアプリ脆弱性診断、ペネトレーションテスト、IoT・自動車脆弱性診断、フォレンジック調査、CSIRT支援、クラウドセキュリティ診断など

本記事はGMOナショナルセキュリティ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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