ECコンサルティングを手がける株式会社ネットショップスタジオは、日本の食品メーカーが越境ECで狙うべき市場を整理したレポート「楽天市場アリーナ 2026 日本の食品メーカーが世界で最初に戦うべきECアリーナ」を公開しました。日本からの食品輸出額と各国のEC化率などの公表統計をもとに、9つの国・地域に日本を加えた10地域を5項目で採点しています。市場規模の大きさだけでなく、EC化率の伸びしろに着目した市場選定の判断材料を提示しています。

輸出額とEC化率を組み合わせた市場選定の背景

海外のEC市場は国ごとに統計の定義や対象範囲が異なり、同一定義で比較することが困難な課題があります。同社が実施した調査でも、各国の食品EC実額や越境EC規模、上位モールのシェアなどを一律の基準で揃えることはできませんでした。

そこで今回のレポートでは、同一定義で比較できる農林水産省の「日本からの食品輸出額」を軸とし、各国政府統計のEC化率を組み合わせることで、市場選定に活用できる指標として整理しました。

独自採点による分析結果と各国の傾向

輸出の規模、輸出の伸び、EC市場の器、EC化率の伸びしろ、日本産食品の輸入規制の5項目で採点した結果、米国が10点満点、台湾が9点、ベトナムが8点となりました。次いで韓国が7点、英国とタイが6点、香港と中国が4点と続いています。

日本の食品輸出額（農産物と水産物の合計、林産物を除く）は、2025年に1兆5,239億円となり、6年間で1.74倍、年率換算で9.7%増加しました。ただし、輸出規模の上位国と伸び率の上位国は必ずしも一致していません。米国は輸出額2,674億円で年率14.2%増加している一方、2位の香港は年率1.4%増、4位の中国は年率1.0%増と横ばいで推移しています。中国については、農産物が885億円から1,387億円（年率7.8%増）に伸びたものの、水産物が487億円から67億円（年率28.2%減）へ大幅に減少したことが全体の伸びを押し下げています。なお、最も高い伸び率を記録したマレーシアは年率18.5%増となったものの、輸出額は288億円にとどまります。

EC化率に関しては、英国が2021年に30.8%に達した後はピークを超えておらず（2025年は27.5%）、韓国も2025年に28.2%に達して伸び幅が縮小傾向にあります。同社ではEC化率が27〜30%前後で頭打ちになる可能性があるという仮説を立てており、天井まで余地がある市場として米国（16.4%）や台湾（13.9%）、日本（2024年時点で9.78%）などを挙げています。同社は、市場の規模だけでなく需要の伸びとECの余地を考慮することが重要だとしています。

レポートの詳細は以下の通りです。

• レポート名：楽天市場アリーナ 2026 日本の食品メーカーが世界で最初に戦うべきECアリーナ
• 分析対象：米国、中国、韓国、台湾、香港、英国、ベトナム、タイ、マレーシア、日本（参考）
• 対象期間：食品輸出は2019〜2025年、EC市場は各国の最新公表年（多くは2025年、日本は2024年）
• 提供形式：PDF・全11ページ（同社ウェブサイトより無料ダウンロード可能）

株式会社ネットショップスタジオの概要

ネットショップスタジオは、食品・製菓・飲料メーカーを中心にEC事業の戦略策定から運営までを一貫して支援するコンサルティング会社です。

• 会社名：株式会社ネットショップスタジオ
• 代表者：代表取締役 桑田 晋一
• 所在地：東京都千代田区
• 事業内容：メーカー企業向けECコンサルティング、楽天EC運営支援（支援実績200社以上）
• 公式サイト：https://netshop-studio.com/

本記事は株式会社ネットショップスタジオの発表をもとに作成しています。公表統計の出典には農林水産省、経済産業省、米国センサス局、英国ONS、韓国国家データ処、中国国家統計局、香港政府統計處、台湾經濟部、ベトナム工商省などのデータが含まれます。

Dellows News編集部

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