フラクタルワークアウト株式会社は、健康経営優良法人2027への申請を予定する企業を対象とした「申請回答・保存資料照合サービス」の提供を開始しました。本サービスでは、申請書の回答内容と社内に保存されている根拠資料を照合し、証跡の整合性を確認します。不足資料の特定や次年度に向けた運用見直しの整理を通じて、企業の申請実務を支援します。

施策の実施と証明資料のギャップに対応

健康経営優良法人の認定申請では、各項目への回答に加え、取り組みの事実を証明できる資料の適切な保存が求められます。しかし実際の申請準備においては、施策を実施したものの社内通知が残っていないケースや、研修の対象者や参加者数が不明であるケース、議事録やアンケート結果の未集計など、回答の根拠を説明しにくい問題が生じることがあります。

本サービスでは、健康宣言や推進体制、健康教育、運動施策、両立支援、効果検証などを対象に、申請書記載内容と保存資料の一致状況を確認します。

申請項目と保存資料を3段階で整理

提出予定の回答と保存資料の照合にあたっては、各項目を以下の3段階に分類して整理します。

• 回答内容と証跡が一致している
• 資料はあるが、記載内容や保存方法の整理が必要
• 回答の根拠となる資料が不足している

資料が不足している場合は、実際に行われた取り組みの範囲内で社内記録を追加確認します。なお、実施していない施策について事後的な実施記録を作成することは行いません。また、個人の健康診断結果や疾病情報を取得して判定するものではなく、原則として企業が作成した集計資料や社内通知、会議記録等を確認対象とします。

証跡一覧を作成し引き継ぎ負担を軽減

確認完了後は、申請項目や回答内容、根拠資料、保管部署、社内責任者、不足情報、申請期限までの対応、次年度の改善事項などを項目別に一覧化します。部署や事業所に資料が分散している企業に対しては保存先やファイル名のルールも整理し、翌年度以降の確認作業や担当者変更に伴う引き継ぎ負担の軽減につなげます。

• サービス名：健康経営優良法人2027「申請回答・保存資料照合サービス」
• 対象：健康経営優良法人2027へ申請する大規模法人・中小規模法人
• 提供内容：申請回答の確認、保存資料との照合、不足資料の整理、証跡一覧の作成、保存方法の整理
• 実施形式：オンライン
• 費用：申請区分、確認項目数、資料量に応じて個別見積もり

※本サービスは認定審査を代行するものではなく、認定取得を保証するものでもありません。最終的な申請内容と保存資料の管理は申請法人が行います。

フラクタルワークアウト株式会社は東京都渋谷区に拠点を置き、代表取締役を高瀬雅弘氏が務める企業で、法人向け健康支援・健康経営支援などを展開しています。

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成しました。