株式会社ウィルグループは、北海道旭川市が取り組む平和通買物公園の広場化実証実験「まちにち計画」において、エッジAIカメラを用いた人流解析・分析の実証実験を実施する。買物公園内の主要4エリアにカメラを設置し、通行人数や滞在傾向、推定年代・推定性別などの人流データを取得・解析する。人の滞在や動きの変化を客観的かつ定量的なデータとして蓄積・可視化し、中心市街地の活性化や持続的な空間利活用に向けた基礎資料として活用することを目指す。

実証実験の背景

旭川市の平和通買物公園は、1972年に日本初の恒久的歩行者天国として開設された。しかし、近年のライフスタイルの変化や郊外型商業施設の拡大、都市部における歩行者流動の変化に伴い、中心市街地における滞在性向上や新たな空間利活用のあり方が課題となっている。

こうした課題に対し、官民連携組織「買物公園エリアプラットフォーム」と旭川市は、買物公園を通過する道路から憩い・交流・活動の場へとアップデートする広場化実証実験「まちにち計画」を展開している。今回の実証実験では、バスキングエリアの導入やストリートファニチャーの設置などの空間づくりによって生まれる人の流れや滞在の変化を、エッジAIカメラによる人流解析を通じて可視化する。

実証実験の概要とプライバシーへの配慮

実証名称は「まちにち計画」におけるAIカメラ人流解析業務で、期間は2026年8月21日から9月30日を予定している。旭川平和通買物公園内の1条通、3条通、5条通、7条通の4カ所に各1台のエッジAIカメラを設置し、通行量や滞在状況の連続自動計測および解析を行う。

プライバシーへの配慮として、映像を即座に数値データへ変換・処理する方式を採用する。AIを搭載したカメラ本体上で画像解析を行い、映像データをクラウドへ送信せずに統計データとして解析するため、画像や動画データの保存・記録はできない仕様であり、個人を特定する情報も保持できないプログラムとしている。

ウィルグループは、客観的データに基づく意思決定（EBPM）の定着、施策の投資対効果（ROI）の可視化、まちづくりの伴走支援と他地域への横展開を目指している。

旭川市都市振興部都市計画課の担当者は、空間の変化が実際の人の動きや滞在にどのように表れるかをデータから捉え、これからの買物公園の使い方や空間づくりにつなげたいとしている。また、同実証に参画するウィルグループDX伴走支援部部長で子会社CEspace代表取締役社長の若泉大輔氏は、滞留データの計測と現場目線の伴走支援を通じて買物公園の魅力創出と街づくりの実現に貢献する意向を示している。

• 商号：株式会社ウィルグループ
• 本社：東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー27階
• 設立：2006年4月
• 代表：代表取締役社長 CEO 角 裕一
• 資本金：22億円（2026年3月末現在）
• 従業員数：9,005名（2026年3月期：連結）
• URL：https://willgroup.co.jp/

本記事は株式会社ウィルグループの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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