株式会社NEXER Groupと株式会社イーブライトは、全国の男女500人を対象に実施した「家庭・職場でのごみの分別意識と実態」に関する共同アンケート調査の結果を公開した。調査によると、家庭でのごみ分別を徹底している人は76.0％に達した一方、素材や構造が複雑な品目の分別に迷う人が一定数いる実態が明らかになった。また、自治体ごとのルールの違いによる混乱や、職場での分別ルールの把握状況についても回答が集まった。

家庭での分別徹底は76.0％　迷う品目トップは電池やバッテリー

家庭でのごみ分別をどの程度徹底しているか尋ねたところ、「かなり徹底している」（26.4％）と「ある程度徹底している」（49.6％）を合わせて76.0％が「徹底している」と回答した。一方、「あまり徹底していない」は10.0％、「ほとんど分別していない」は14.0％だった。分別を行う理由としては、子どもの頃からの習慣や収集ルールの遵守、環境や清掃作業員への配慮などが挙げられた。

一方で、分別で迷うことがある品目（複数回答可）については、「電池・モバイルバッテリー」が20.0％で最多となった。次いで「プラスチック製容器包装（食品トレー・袋など）」が18.4％、「小型家電・充電式製品」が18.2％と続いた。迷う理由として、電池や小型家電では火災・爆発の危険性やバッテリーが取り外せない構造への不安、プラスチック製容器包装では紙ラベルの付着や汚れの許容範囲が分かりにくいといった声が寄せられている。

自治体ルール差に27.2％が混乱　職場ルールの把握は就労者の68.7％

居住する自治体のごみ分別ルールの理解度については、「よく理解している」（18.8％）と「だいたい理解している」（56.4％）を合わせ、75.2％が「理解している」と回答した。一方で、自治体ごとに分別ルールが異なることに不便や混乱を感じた経験が「ある」と答えた人は27.2％だった。具体例として、不燃ごみの区分やペットボトルの出し方、指定ごみ袋の扱いなどが地域ごとに異なる点が挙げられている。

また、現在働いている就労者を対象に職場で出るごみ（一般廃棄物）の分別ルールを把握しているか聞いたところ、「よく把握している」（17.5％）と「だいたい把握している」（51.2％）を合わせた68.7％が把握していると答えた。職場ルールの把握には、社内研修や掲示物の有無といった環境整備が影響している一方、フルリモート勤務などの働き方の変化も関係している傾向がみられた。

知りたい内容は「正しい分別区分」が3割超

ごみの分別について知りたいこと（複数回答可）では、「品目ごとの正しい分別区分（迷う品目の判断）」が31.2％で最も多かった。以降は「資源ごみ・リサイクルの正しい出し方」（24.8％）、「粗大ごみ・家電・危険物などの処分方法」（20.6％）、「ごみを減らすための工夫（リデュース）」（20.2％）と続いている。具体的な関心としては、分別区分だけでなく、分別されたごみがその後どのように処理・再利用されているのかという処理過程や分別の意義に関する意見も集まった。

調査概要と企業情報

今回のアンケートの概要および発表企業の概要は以下の通り。

• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2026年8月12日～8月18日
• 調査対象：全国の男女
• 有効回答数：500サンプル

株式会社イーブライト（神奈川県横浜市、代表取締役：羽根田翔）は飲食店やホテル、介護施設などを対象にグリストラップ清掃・衛生管理などを手掛けている。株式会社NEXER Group（東京都豊島区、代表取締役：宮田裕也）はWebブランディングやサイト制作、メディア運営などを展開している。

本記事は株式会社NEXER Groupと株式会社イーブライトの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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