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富士薬品、熊本県玉名市と健康増進の包括連携協定

株式会社富士薬品は2026年11月20日(金)、熊本県玉名市と「健康増進に関する包括連携協定」を締結した。配置薬販売事業を通じて自治体と協定を締結するのは67例目、熊本県内では3例目となる。

協定締結式も同日行われた。富士薬品と玉名市は、市民の健康づくりを推進し、地域の活性化に寄与することを目的に、5項目について協議しながら取り組む。

防災や健康増進で連携

防災・災害対策では、平常時に公共施設等への配置薬の設置を支援し、災害時に玉名市の要請を受けて避難所へ医薬品を無償提供することなどを協議する。平常時に使用した配置薬は有償となる。

市民の健康増進に向けて、富士薬品の営業員が訪問時にOTC医薬品の適正使用や生活習慣病、季節ごとの疾患予防について啓発する。富士薬品グループが展開する市内のドラッグストア店舗では、健康啓発ポスターの掲示やチラシ・冊子等の配架、薬剤師・管理栄養士による健康セミナーの実施などを玉名市と協議する。

店舗をクーリングシェルターに

熱中症特別警戒アラートが発表された際には、ドラッグセイムス 玉名伊倉店の冷房設備のあるスペースを、気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として開放する。開放時間は同店の営業時間に準じる。

このほか、配置薬の営業車両への子ども見守りステッカーの掲示、「子ども110番の家」の登録、市内を巡回する営業員による道路損傷・危険箇所等の通報への協力についても協議する。

高齢者の見守りにも協力

配置薬の営業員が高齢者宅の訪問時に、体調や生活状況などが通常と異なり支援が必要と思われる状況を把握した場合、必要に応じて玉名市や関連機関と連携する。チラシ等を使った健康診断の受診や介護予防の呼びかけ、地域が主催する健康サロン等への薬剤師の派遣も行う。

協定の背景について、玉名市は「第2次玉名市総合計画」で掲げる将来像の実現に向け、「健康で安心な 福祉づくり」を基本目標の一つに位置付けている。富士薬品によると、玉名市内の家庭と企業を合わせ、配置薬販売を約3,200軒の顧客が利用している。富士薬品グループのドラッグストアは熊本県内に12店舗あり、このうち玉名市内ではドラッグセイムス 玉名伊倉店を展開する。

本記事は株式会社富士薬品の発表をもとに作成。

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