電通総研、連結会計ソリューションにAI機能を追加
株式会社電通総研は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の最新版「STRAVIS Ver.7.2」を2026年11月20日(金)から提供する。問い合わせ対応やデータチェックを自動化する「STRAVIS AI」を実装するほか、数値の算出根拠を会計データまで追跡できる「STRAVIS-Verd」を2027年1月から提供する。
電通総研によると、両製品を通じて決算業務の自動化やグループ経営の意思決定の高度化を支援する。
STRAVIS Ver.7.2の主な機能
「STRAVIS Ver.7.2」には、「STRAVIS-Verd」との連携を含むAI機能を搭載。サステナビリティをはじめとする複数業務への対応機能も強化した。
生成AIと連携するチャット、ナレッジ検索、入力補助機能を追加し、マニュアル検索や情報収集の負荷軽減、データ分析や入力作業の効率化を支援する。マスタやメール送信設定を業務ごとに管理でき、連結決算業務とサステナビリティ業務などを「STRAVIS」上で扱える。
拠点一覧とデータ入力画面のUIを刷新し、レイアウト変更や複数の添付ファイルの一括アップロードに対応した。
STRAVIS-Verdは2027年1月提供開始
「STRAVIS-Verd」は、数値の算出根拠を会計データまで遡って追跡できる説明可能な経営管理AI。電通総研によると、プロンプト不要の分析カードを選ぶだけでROIC改善点などを自動提示し、データに基づく経営判断を支援する。
再現性のあるデータ分析プログラムと生成AIを組み合わせ、数値の算出根拠を会計データまで確認できる。AIは「事実の提示」と「事実に基づく解釈の提示」を分け、事実に出典を明記する。根拠導出・説明可能なAIは特許出願中。
「ROICダッシュボード」「連結仕訳分析」「多軸粗利率分析」「財務シミュレーション」などの分析カードを選択すると、AIがデータを解析し、経営層や実務担当者にインサイトを提示する。グループ全体の定量・定性データを分析してROICの改善ポイントを示すほか、連結仕訳データからグループ経営の傾向や兆候を分析する。
2027年秋から機能を順次拡張

電通総研は「連結決算業務をAIで変える」をコンセプトに、機能拡張を段階的に進めるとしている。今後の予定は次の通り。
- 2027年秋:AIチャットボットの回答精度や対応シナリオを継続的に強化。MCP(Model Context Protocol)に対応し、会計データの参照関連機能を提供開始。
- 2028年秋:MCP対応機能を拡張し、会計データの登録等関連機能を提供開始。参照関連機能もさらに強化。
- 2029年秋:一連の経理プロセスを自動化・高度化する標準シナリオを提供。
MCPは、生成AIと外部データソースやツールを安全かつ効率的に連携させるための標準規格。
製品情報
「STRAVIS」の製品情報:https://gms.dentsusoken.com/stravis/
「STRAVIS-Verd」の製品情報:https://gms.dentsusoken.com/stravis/verd/
電通総研によると、「STRAVIS」は約1,000社の企業グループにおける業務効率化と経営高度化を支援している。
本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成。
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