株式会社マインドシェアは、人口5万人規模までの小規模自治体職員を対象とした相互学習コミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」の第4回イベントを、2026年8月21日にオンラインで開催しました。当日は63名が参加し、交付金の活用や関係人口の創出といった各地の取り組みが共有されました。同フォーラムの参加自治体は、2025年12月の発足から約8か月で全国42都道府県・169市町村に広がっています。

交付金活用や関係人口創出の実践事例を共有

第4回イベントでは「交付金を活用した事業の立ち上げ方」をテーマに、限られた人員や予算の中で制度や既存の仕組みをどのように取り入れ、活用していくかが話し合われました。

登壇した自治体および団体の発表内容は次の通りです。

• 神奈川県湯河原町：観光課の加藤宏翼副課長が登壇。これまで14事業で約6億2,800万円の交付金を活用してきた実績をもとに、「ロカボ」を軸とした美食健康推進事業を例に挙げ、申請から会計検査までを見据えた事業設計や運用の実践について共有しました。
• 栃木県益子町：観光商工課の川﨑舜也主任が登壇。20代が一定期間地域で暮らし働きながら関わる「大人の地域留学」の取り組みを取り上げ、若者を地域のパートナーとして迎え入れて関係人口を育てる手法を紹介しました。
• 一般社団法人フェーズフリー協会：山本啓一朗理事が登壇。日常利用する商品や施設などの価値を高めつつ災害時にも役立てる「フェーズフリー」の考え方と、観光や教育、まちづくり分野への活用事例を共有しました。

制度探しを効率化するAI検索システムを紹介

フォーラム事務局長の中澤駿之介氏は、国や省庁の制度情報と自治体の計画・地域情報を照合し、活用可能な制度や方向性を提示するAI検索システムを紹介しました。

当日は「ふるさと納税を伸ばす商品開発に使える制度」などの具体的な検索実演が行われ、自治体職員が制度を探す際にかかる負担を軽減する支援方法が示されました。

次回は2026年10月16日にオンライン開催予定

第5回「小さなまちの未来フォーラム」は、2026年10月16日にZoomを利用したオンライン形式で開催される予定です。テーマなどの詳細は決定次第、公式サイトで案内されます。

• 公式サイト：https://chiisana-machi.jp/
• 公式note：https://note.com/chiisana_machi

本記事は株式会社マインドシェアの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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