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調査で象牙購入に関心ない人73%、EIA USとJTEFが法改正求める

環境調査エージェンシー(EIA US)とトラ・ゾウ保護基金(JTEF)は、国内の象牙需要が限定的で減少しているとする世論調査を公表した。両団体は調査結果を踏まえ、日本政府に国内象牙市場を閉鎖する法改正を求めている。

象牙購入に関心がない人は73%

日本の市場調査会社 CarterJMRN が全国の消費者2,000人を対象に実施した調査によると、回答者の半数以上が象牙とは何かを知らないと答え、73%が象牙の購入に関心がないと回答した。日本で象牙製品が現在も合法的に販売されていることを知っていた人は23%だった。今後、象牙の購入に何らかの関心を示した人は9%だった。

調査結果は報告書「飾られた言葉の裏側 日本人は象牙取引をどう見ているのか」で発表された。EIA USの野生生物保護キャンペーン担当副ディレクター、エイミー・ゼツ・クロークは、国内市場を閉鎖しても市民から反対が起こりそうにないことを調査結果が示していると述べた。

登録事業者は2018年の13,200超から減少

国内で登録されている象牙取扱事業者は4,500未満で、2018年の13,200超から減少した。国および東京都が近年実施した調査では、登録事業者の相当の割合が実際には象牙を販売していないことが判明している。また、象牙を販売する事業者でも、象牙は取扱商品のごく一部にとどまるという。

一方、日本から海外への象牙の違法輸出は続いている。合法的に保有され、販売可能な250トンを超える象牙の在庫が、海外顧客の需要を満たそうとする違法取引業者に悪用されてきたとEIA USは説明する。ゼツ・クロークは、日本の市場が犯罪者にとって象牙を容易に入手できる供給源になっていると指摘した。

トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行事務局長は、法規制の抜け穴により、牙が分割されて製品に加工された後は出所を追跡できないと述べた。また、登録事業者への当局の監督について、今年、登録が期限満了で失効した最大手の印章小売事業者が象牙製のハンコの販売広告を大々的に行い、これは明らかに違法だったと指摘した。ところが、JTEFから通報を受けた当局は、この事業者に再登録の申請を認め、事を収めたという。

国内市場の閉鎖を求める

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)では、象牙の商業目的での国際取引が禁止されている。各国には、ゾウを取引から保護するため、国内市場を閉鎖することが求められている。国際的な象牙の商業取引が禁止されて以降、象牙を合法的に2度輸入した国は日本だけだという。

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)」は来年改正される予定。11月12日、日本政府(環境省)は、絶滅のおそれのある種の保存につき講ずべき措置の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。EIA USとJTEFによると、この案では、市場の状況分析に時間をかけるとして、来年の法改正で予定していた象牙取引規制の強化が放棄されるかのように見える。

坂元は、政府が種の保存法の施行状況の検証を開始したのは2024年3月に遡るとした上で、「2年半以上を費やしての成果が、『実態把握・分析と課題整理が必要だと認識した』だけでは済まされない」と指摘する。EIA USとJTEFは、日本に対し、国内象牙市場を閉鎖する法改正を求めている。

報告書は eia.org/report/beyond-the-rhetoric-jp、インタラクティブ版報告書は interactive.eia.org/beyond-the-rhetoric-jp で公開されている。日本の象牙取引に関する詳細は https://www.stopjapanivorytrade.org/ で確認できる。

本記事は環境調査エージェンシー(EIA US)とトラ・ゾウ保護基金(JTEF)の発表をもとに作成。

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