埼玉県は、モバイルバッテリー販売で国内トップシェアのアンカー・ジャパン株式会社および金属再資源化事業を手がける松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の民間拠点回収の実証試験と県民向け啓発活動を実施する。県内にあるAnker Store全4店舗で回収を行い、リチウムやコバルト、ニッケルといったレアメタルの再資源化によるサーキュラーエコノミーの推進を図る。

店頭回収の実証試験を県内4店舗で実施

実証試験は、令和8年10月1日から令和8年12月23日までの期間、埼玉県内のAnker Store全4店舗で行われる。

安価なペール缶などを使用して回収量や安全な保管方法を検証するほか、アンカー・ジャパン製品以外の他社製品や、膨張・変形した製品も回収と再資源化の対象として継続性や安全性を検証する。期間中に店頭回収に協力した人には、Anker Storeで使用できる300円分のクーポン券が配布され、インセンティブの効果も検証される。

回収対象製品と実施店舗の詳細は以下の通り。

回収対象製品

• モバイルバッテリー
• ワイヤレスイヤフォン
• 加熱式・電子タバコ

※3品目とも他社製品を含む。持ち込み時はバッテリー残量をゼロにする協力を呼びかけており、店舗スタッフを介して回収する。

実施店舗

• Anker Store入間（入間市宮寺3169-1 三井アウトレットパーク入間 1F）
• Anker Storeららぽーと富士見（富士見市山室1丁目1313 ららぽーと富士見 2F）
• Anker Store 越谷レイクタウン（越谷市レイクタウン4-2-2 イオンレイクタウンkaze 3F）※実施期間の一部は越谷市が実施する環境省実証として行う予定
• Anker Storeふかや花園（深谷市花園1番地 ふかや花園プレミアム・アウトレット）

取組の背景と課題

充電式電化製品に内蔵されるリチウムイオン電池は、分別されずに排出されると有効に再資源化されない課題がある。

また、分別されないことでごみ収集車やごみ処理施設での火災事故が発生しており、県全体の約8割がリチウムイオン電池に起因している。膨張や変形があるものは発火リスクの高さからメーカー等の自主回収対象外となる場合があるなど回収方法が限られており、県では広域回収・再資源化体制の構築を進めている。

正しい処分方法を周知する啓発動画を配信

あわせて、アンカー・ジャパンと連携してモバイルバッテリーの正しい使い方や捨て方を周知する啓発動画を作成した。埼玉県マスコット「コバトン」とアンカー・ジャパンのリチウムイオン電池安全啓発キャラクター「リイオンくん」がコラボレーションした内容となっており、今後、県や同社のSNS、ホームページなどで発信される。

取組の推進に向け知事を表敬訪問

今回の取組推進に向け、令和8年9月1日にアンカー・ジャパンおよび松田産業による知事への表敬訪問が実施された。

訪問には、アンカー・ジャパンの代表取締役CEOである猿渡歩氏や松田産業の環境ソリューション事業部長である池田一夫氏らが出席した。

本記事は埼玉県の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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