コロンビアの児童婚禁止法を主導したアンヘラ氏が来日、取材を受け付け
国際NGO プラン・インターナショナルは、コロンビアで児童婚禁止法の成立を主導したプラン・インターナショナル・コロンビア CEOのアンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏の来日にあわせ、報道関係者向けの個別インタビューを2026年12月2日(水)~4日(金)に受け付ける。コロンビアでは2025年、18歳未満の結婚・事実婚を禁止する法律が施行された。

アンヘラ氏は調査研究や政策提言、国会議員や市民社会との連携を通じて法改正を後押しした。来日中は法改正に向けた取り組みや、児童婚を支える社会規範、女の子の権利を守るために必要な取り組みなどについて取材に応じる。
日本にも関わる児童婚の課題
プラン・インターナショナルによると、国連が11月27日を「児童婚、早期結婚および強制結婚撤廃のための国際デー」として初めて制定するのは2026年。世界では現在も多くの女の子が18歳未満で結婚や事実婚関係に置かれているという。
日本では2022年の民法改正まで、女性の婚姻可能年齢は16歳と定められていた。国際的には18歳未満の結婚は「児童婚」と定義されており、プラン・インターナショナルは、日本にとっても児童婚は身近な課題の一つとしている。
プラン・インターナショナルによると、児童婚は教育機会の喪失や望まない妊娠、経済的依存、ジェンダーに基づく差別などと結びついている。貧困やジェンダーによる偏見・不平等、法律や制度の未整備・運用の弱さなどが重なって生じるほか、災害や紛争によって家計が追い詰められ、娘の結婚が生計維持の手段とされるケースも指摘されている。
コロンビアで18歳未満の結婚・事実婚を禁止
コロンビアでは長年、保護者の同意があれば女の子は14歳から結婚できた。2025年に「法律2447号」が成立し、18歳未満の結婚や事実婚が禁止された。
プラン・インターナショナル・コロンビアは他の市民社会団体や国会議員などと連携し、調査データの収集・発信、議会への提言、世論喚起などを継続的に実施した。来日中のアンヘラ氏は、大阪のNPOを訪問し、日本の子どもや若者を取り巻く貧困などの課題を視察する予定だ。
プラン・インターナショナル・コロンビアなどが実施した調査では、2022年から2025年までに、コロンビアで児童婚・早期婚・強制婚およびそれに類する結合が6,206件確認された。確認事例の多くは14歳から17歳の女の子で、14~17歳のケースの87.5%を女の子が占めた。
プラン・インターナショナル・コロンビアは、法改正の実現に向けた功績により、コロンビア議会最高栄誉の「シモン・ボリバル民主主義勲章」のコメンダドール勲章を受章している。
12月4日に日本女子大学でイベント
アンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏は、12月4日(金)に開催予定のイベントに登壇し、法改正に至るまでの取り組みや児童婚の実態、今後の課題について話す。

イベント名は「児童婚から女の子を守る~南米コロンビアの民法改正とジェンダー意識~」。日時は2026年12月4日(金)13:10~15:00(開場:12:50~予定)。会場は日本女子大学 目白キャンパス 新泉山館大会議室(東京都文京区目白台2丁目8−1)。日本女子大学現代女性キャリア研究所、日本女子大学人間社会学部社会福祉学科、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンが共催する。
アンヘラ氏への取材は、広報担当が2026年12月2日(水)~4日(金)の間で調整する。
本記事は国際NGO プラン・インターナショナルの発表をもとに作成。

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



