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ふるさとシェアプロジェクト2026始動、Weekは12月1日から

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は2026年11月17日、二地域居住・関係人口を広げる「ふるさとシェアプロジェクト2026」を発表した。「ふるさとシェアWeek」を12月1日から開催するほか、「第1回ふるさとシェアアワード」の応募受付を始め、総合情報メディア「ふるさとシェア」を公開した。

3つの取り組みを一体で展開

「ふるさとシェアプロジェクト」は、「ふるさとをふやす、幸せをふやす。」をコンセプトに、地域に通い、暮らし、人や仕事に継続的に関わるきっかけをつくる取り組み。一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、企業と行政・自治体が連携し、地域との関わり方を探す人に選択肢と実践の機会を届ける。

プロジェクトでは、メディアで実践者の暮らしを紹介し、「ふるさとシェアWeek」で地域を訪れる機会を設ける。「ふるさとシェアアワード」で実践を表彰し、受賞者の取り組みをメディアで発信する。

ふるさとシェアWeekは12月1日から開催

「ふるさとシェアWeek」は2026年12月1日(火)〜12月7日(月)に開催する。移動・滞在・体験の分野の企業や全国の自治体が連携し、キャンペーンや体験プログラムを展開する。参加企業・自治体によるキャンペーンの詳細は、2026年12月1日(火)配信予定のプレスリリースとメディア「ふるさとシェア」で発表する。

期間中は、共通ハッシュタグ「#ふるさとシェアWeek」を使い、参加企業・自治体が情報を発信する。2025年にシェアリングエコノミー協会とANAホールディングス株式会社が初開催した取り組みを、今年も展開する。

第1回ふるさとシェアアワードの応募受付を開始

「第1回ふるさとシェアアワード」は、二地域居住や地域との継続的な関わりを実践する個人を対象に表彰する。団体での応募はできない。応募期間は2026年11月17日(火)〜2027年1月8日(金)。国土交通大臣賞、総務大臣賞、最優秀賞、部門賞(2部門)を設け、表彰式は2027年2月予定。

募集部門は「新しい暮らし実践部門」と「地域共創部門」。前者は、二地域居住や地域との関わりを支える民間サービスを活用し、地域を問わず新しい暮らし方・働き方・活動に挑戦している個人が対象。後者は、特定の地域と継続的に関わり、地域とともに新たな事業・活動を生み出している個人が対象で、応募には活動地域の自治体による推薦状が必要となる。

募集要項と応募フォームは、https://furusato-share.jp/entry/ に掲載する。

メディア「ふるさとシェア」を公開

「ふるさとシェア」は、二地域居住・多拠点生活・関係人口に関する制度や実践者の声、地域の情報を記事と動画で届ける総合情報メディア。二拠点生活の始め方を紹介するコラム、地域で働く人へのインタビュー、地域での共創を伝えるレポートなどを掲載する。Weekのキャンペーン情報やアワードの応募情報もまとめて案内する。

メディア「ふるさとシェア」:https://furusato-share.jp/

SHARE SUMMIT 2026で発表式

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は2026年11月17日(火)、紀尾井カンファレンスで開催した「SHARE SUMMIT 2026」で、プロジェクトの発表式を行った。来賓挨拶に続き、一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事の石山アンジュとANAホールディングス株式会社上席執行役員 未来創造室長の津田佳明氏が、3つの取り組みの全体像と今後の展開を紹介した。

後援は国土交通省、総務省。参画自治体は山口県美祢市、福井県、山形県飯豊町、奈良県明日香村、和歌山県、長野県駒ヶ根市、山口県周防大島町、静岡県沼津市、岡山県美咲町、大分県宇佐市、千葉県香取市、京都府京田辺市、愛知県蒲郡市、和歌山県田辺市。

本記事は一般社団法人シェアリングエコノミー協会の発表をもとに作成。

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