GTN、自治体向け外国人住民多言語支援アプリを9月1日に本格提供へ

株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は、自治体向けに外国人住民との多言語コミュニケーションおよび行政情報のデジタル化を支援するアプリ「GTN Assistants for Public」の本格提供を、2026年9月1日に開始します。

国内で外国人住民が増加するなか、自然災害時の迅速な避難情報伝達や避難所での多言語対応、日常的な行政情報の伝達は全国の自治体にとって課題となっています。同社は愛媛県今治市と共同で実施してきた実証実験の知見を活かし、防災の日にあわせて全国の自治体に向けて本サービスを展開します。

愛媛県今治市での実証実験の知見を反映

GTNは多様な文化が共生する地域づくりの一環として、愛媛県今治市と外国人住民向けアプリの実証実験を行ってきました。実証実験では、全体の問い合わせの約4割を占めたゴミ分別ルールや、マイナンバー・在留カードの更新などの行政手続きに対し、AIが多言語で即座に回答することで窓口訪問前の事前確認として機能し、行政職員の業務負担軽減につながったとしています。

同社はこれらの利用実態をもとに改善を施しており、今治市での取り組み発表以降、多文化共生や防災対策、行政DXを推進する全国の自治体から関心が寄せられ、包括的連携協定の枠組みでの導入に向けた問い合わせを受けているとしています。

災害情報通知や医療通訳など4つのコア機能を搭載

本アプリには、自治体と外国人住民の双方に向けて以下の4つの機能が搭載されています。

災害情報通知：台風や地震などの緊急時に、自治体が発信する避難指示や気象警報を各言語で即座に通知し、迅速な避難を支援
プッシュ通知：自治体からの重要なお知らせやゴミ分別、子育てなどの生活ルールをダイレクトに配信
AIチャット相談：日常の疑問や行政手続きの手順に対し、AIが多言語で24時間回答して窓口の混雑緩和を支援
病院検索・医療通訳：外国語で受診可能な近隣医療機関の検索や、最大32言語に対応する医療通訳・受診サポートと連携

多文化共生社会のインフラを目指す

GTNの執行役員でグローバル・コミュニケーション事業部事業部長を務める佐藤彰氏は、本アプリについて単なるデジタルツールを超えた地域社会の安心を支える新たなインフラを目指していると述べています。実証実験を通じて言葉の壁による情報伝達の課題を実感したとし、外国人住民を支援の対象としてだけでなく地域社会を共に担う住民として迎え入れられる環境づくりを進め、自治体と伴走しながら誰もが安心して暮らせる街づくりへの貢献を目指すとしています。

「GTN Assistants for Public」の概要および提供元企業の概要は以下のとおりです。

アプリ概要

アプリ名：GTN Assistants for Public
提供開始日：2026年9月1日
対応OS：iOS / Android
対応言語：日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、ヒンディ語、ネパール語
サービスサイト：https://www.gtn.co.jp/business/public-affairs/assistants-for-public

株式会社グローバルトラストネットワークス

所在地：東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2F
創業年月：2006年7月
代表取締役社長：後藤裕幸
事業内容：外国人専門の家賃債務保証・賃貸仲介・通信・金融・登録支援・人材紹介事業など
URL：https://www.gtn.co.jp/

本記事は株式会社グローバルトラストネットワークスの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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