株式会社電通総研は、株式会社デンソーのサステナビリティ領域におけるデータ収集基盤として、グループ経営管理・連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」を提供すると発表した。グローバルでのデータ収集からレポーティングまでを担う基盤として、2027年4月の本格稼働を目指して構築が進められている。

導入の背景と課題

デンソーは、2030年中期経営計画「CORE 2030」においてサステナビリティKPIを掲げ、グローバルでのサステナビリティ経営を推進している。一方で、グローバルで約200社におよぶグループ会社や拠点からの非財務情報の収集・集計業務において、KPI管理の厳格化とさらなる効率化の両立が求められていた。また、日本のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）や欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）への対応、第三者保証の義務化を見据えた信頼性の高い非財務情報管理への対応も必要となっていた。

STRAVIS採用の主なポイント

今回の採用にあたっては、以下の点が評価されたとしている。

• 収集したいデータ項目に合わせてグループ会社が入力しやすい画面を自由に設定でき、Webインターフェイス（STRAVIS-LINK XB）を介して統合的に収集・集計できる点
• エラーチェックやログ・履歴管理などの標準機能による内部統制の強化と、表計算ソフトと同様の操作性を持つレポーティング機能「EX-REPORT」による帳票開発の自由度
• 今後の法規制や基準の変更に伴うデータ収集項目の増減に柔軟に対応できる拡張性と、運用内製化に向けたスキルトランスファーへの期待
• 大手製造業やSSBJ基準の適用対象となる時価総額3兆円以上の企業における豊富な実績と、要件定義から本稼働まで一貫して支援する体制

今後の展開

電通総研は2027年4月の本格稼働を目指し、SSBJ開示で求められる気候変動領域を中心に、現場が入力しやすい最適な入力画面の実装を進める。また、デンソーが自社でデータ収集基盤を運用できる体制づくりを支援するとしている。

本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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