通信費や水道光熱費の一括請求サービスを手掛ける株式会社インボイスは、インボイス制度の経過措置変更に関する実務対応を解説する無料のオンデマンドセミナーを2026年9月1日より配信する。本セミナーでは、2026年10月に予定される免税事業者からの仕入税額控除率の引き下げや取引上限額の縮小に向け、経理現場で必要な確認事項を取り上げる。

経過措置変更に伴う実務リスクとセミナーの背景

2026年10月よりインボイス制度の経過措置が変更され、免税事業者からの仕入税額控除が80％から70％へと引き下げられる。また、令和8年度税制改正に伴い、取引上限額の大幅な縮小も予定されている。

システム設定や社内ルールの見直しを行わないまま放置した場合、消費税の過剰納付や過少申告を招き、税務リスクを抱える可能性があるという。本セミナーでは、新ルールの開始前までに経理部門が完了させておくべき実務上のアクションを解説するとしている。

セミナーで解説される主な内容は以下の通り。

• 10月以降のインボイス「70%控除」および「年間1億円上限」ルールの具体的内容
• 過剰納付や過少申告を防ぐための確認事項

経過措置の変更による実務への影響に不安がある経理担当者や、自社の会計システムの設定・運用を最終チェックしたい担当者、免税事業者との取引が多く消費税の過大納付や追徴課税リスクを回避したい担当者を対象としている。

• 講演テーマ：インボイス「70％控除」と「年間一億円上限」への実務対応～10月からの新ルールに向けた経理の最終チェック事項～
• 配信期間：2026年9月1日（火）～
• 視聴形式：オンデマンド
• 再生時間：約15分
• 参加費：無料
• 詳細・申込URL：https://media.invoice.ne.jp/seminar/invoice_2026rules_check.html

株式会社インボイスの概要

東京都千代田区に本社を置く株式会社インボイス（代表取締役：仁多見 斎）は、約16,000社に向けて通信料金一括請求サービス「Gi通信」や公共料金一括請求サービス「OneVoice公共」を提供している。

同社はこのほか、クラウド型請求書発行システム「OneVoice明細」やサステナビリティ部門向けBPOサービス「OneVoiceエナジーデータ」の展開、請求書に関する情報サイトの運営を行っている。

本記事は株式会社インボイスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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