東京都は、都内企業における男性の育業取得率向上を目指し、「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度を実施しています。

合計30日以上の育業を行った男性を「男性育業推進リーダー」に据え、課題の抽出や目標設定、社内研修などを通じて社内外へ普及を進める企業を認定する仕組みです。東京都では育児休業を取得しやすい社会的な機運を醸成する目的から、育児休業の愛称として「育業」を使用しています。

制度の概要と取り組み内容

本制度では、企業が男性育業を社内に定着・促進させるための体制づくりを後押しします。

認定を目指す企業は、合計30日以上の育業実績がある男性社員をリーダーとして設置し、現状の課題洗い出しや目標設定、社内研修の実施などに取り組みます。これらの取り組みを通じて男性育業を社内外へ推進した企業が、東京都から認定を受けられます。認定申請の受付締切は、令和9年2月26日（金）までとなっています。

認定対象企業の主な要件

大企業を含む企業等が対象となっており、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 都内に本店所在地があり、かつ都内で事業を営んでいること
• 常時雇用の労働者が5名以上（雇入れ日から6か月以上継続雇用かつ雇用保険被保険者で、うち2名は男性）いること
• 都内で事業を営んでいるグループ企業等が1社以上あること
• 直近5か年度に、同一の子につき合計30日以上の育業をした男性労働者等が1名以上いること
• 認定事業実施の開始日の直前の事業年度における男性育業取得率が79%以下であること

このほかにも所定の要件が設けられています。

中堅・中小企業等向けに100万円の奨励金制度も

都内の中堅・中小企業等を対象に、所定の取組内容を実施し支給要件を満たした場合、認定と併せて100万円の奨励金を活用できる制度も用意されています。

奨励金の事前エントリー受付期間（予定）は9月1日（火）10時から9月14日（月）17時までで、募集社数は15社（令和8年度最終）です。受付は先着順ではなく、応募多数の場合は抽選となります。

本事業の詳細や問い合わせは、東京都労働相談情報センター青山事務所「はたらく女性スクエア」の男性育業推進リーダー事業担当（電話：03-6427-7518、土日祝・年末年始を除く9:00～17:00）または公式ウェブサイト「TOKYOはたらくネット」で案内されています。

本記事は東京都の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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