三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田　博）は、自社ホームページ上で「三菱UFJトータルリワードレポート11月号」を公表しました。同レポートでは、上場企業を対象とした退職給付の積立状況の集計結果などがまとめられています。あわせて人的資本経営における現場管理職の役割や、企業年金の「見える化」に関する解説も行われています。

2025年度の退職給付積立比率は117.5％へ上昇

同レポートでは、2025年4月から2026年3月までに決算を迎えた上場企業（2,727社）を対象として、退職給付の積立状況を集計しています。主なポイントとして、以下の4点が挙げられています。

• 合計値における積立比率（年金資産／退職給付債務）は117.5％と、前年度比14.7％ポイント上昇
• 割引率の平均は2.22％（前年度は1.41％）
• 数理計算上の差異は合計で5.9兆円の利益が発生（うち退職給付債務からの数理計算上の差異（利益）は2.9兆円発生）
• 退職給付費用の合計は前年度から減少

人的資本経営を現場で動かすマネジリアル・コーチング

レポート内では「人的資本経営を現場で動かすマネジリアル・コーチング～経験学習を支える1on1とフィードバック、管理職への組織的支援～」と題した解説も掲載されています。人的資本経営を現場で実践する上では、経営戦略や人材戦略を日々の行動に結びつける管理職の役割が重要と位置付けられています。

トータルリワードは4つに分類でき、成長機会、承認、働きがい、安心感といった非金銭報酬の多くは現場管理職の関わりを通じて提供されます。マネジリアル・コーチングにおいては、1on1やフィードバックを通じて部下が経験を振り返り、学びを言語化して次の行動を考えることを支援します。同時に、管理職へ役割を求めるだけでなく、対話の時間、必要なスキル、相談・学習機会、上位者の支援を組織として整えることが重要であるとしています。

企業年金の「見える化」を制度運営に生かす手法

企業年金の「見える化」については、他制度との比較を通じて自制度の特徴や検討すべき論点を客観的に把握する取り組みであると解説しています。

把握した特徴や論点に対し、ポートフォリオ分析ツール「MiRAI®」などの追加分析や年金ALMを実施することで、背景や将来への影響を明らかにし、制度運営上の判断材料とすることができます。分析結果については、関係者間で共有して意思決定につなげるほか、自制度の特徴や価値の発信、対応後の効果検証や定期的な確認への活用が重要と示されています。

このほかレポートには、「コラム　貯蓄から投資へ」も収録されています。

レポートの全文は、以下のURLから確認できます。 https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202611.pdf?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=prtimes

本記事は三菱UFJ信託銀行株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。