パナソニック コネクトは2026年9月2日、公的モバイルID認証サービス「VeriMe」の新ラインアップとして「VeriMeタッチサービス for Windows」の提供を開始しました。内閣総理大臣認定を取得した確認用プログラムを採用し、行政の窓口業務システムや小売業界のPOSシステムなどWindowsベースの環境において、iPhoneのマイナンバーカードを活用した本人確認を可能にします。

既存のWindows業務システムと連携可能な2形態で提供

VeriMeタッチサービス for Windowsは、これまで提供されてきたAndroidやiOS向けサービスに加え、新たにWindowsベースの業務システム向けに開発されたサービスです。行政、金融、小売、交通、航空・空港などの業界における既存のシステム環境で、iPhoneのマイナンバーカードを用いた本人確認を実現します。

導入形態として、既存システムに組み込み可能なSDKと、開発不要で利用できる標準アプリの両方が提供されます。事業者は自社のシステム環境や運用方針に合わせて選択でき、導入の負荷を抑えつつ本人確認業務の効率化とセキュリティ向上を図ることができます。

利用者の増加と本人確認の厳格化ニーズに対応

デジタル庁は2025年6月より「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を行っており、パナソニック コネクトは同年9月に事業者向け本人確認プラットフォームとしてVeriMeの提供を開始しました。デジタル庁のダッシュボードによると、iPhoneのマイナンバーカード保有者は2026年6月時点で約850万に達しています。

さらに、デジタル庁により2026年秋にはAndroidのマイナンバーカードの刷新が予定されているほか、2027年4月には犯罪収益移転防止法の改正が施行される予定です。こうした背景から自治体や金融機関、事業者における本人確認の厳格化や業務効率化のニーズが高まる一方、行政や金融、小売などの分野で広く使われているWindows環境へ円滑に本人確認機能を組み込める環境が求められていました。

Androidや公的身分証への対応拡大を予定

パナソニック コネクトは今後、利便性向上に向けてAndroidスマートフォンへの対応や、実物のマイナ免許証、パスポートといった公的身分証への対応を進める方針です。本人確認だけでなく年齢確認や属性確認のニーズにも対応し、多様な場面で活用できる本人確認プラットフォームを目指すとしています。

同社はこれまでにも全国の空港での顔認証ゲートや医療機関向けの顔認証付きカードリーダーを展開しており、顔認証技術では国内外で1日300万回を超える利用体験を提供しているとしています（同社調べ）。グループ全体では約29,100名の従業員を擁し、2025年度の売上高は1兆3,803億円を計上しています。

本記事はパナソニック コネクトの発表、総務省およびデジタル庁の公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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