日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：新井ちとせ）は、2026年度「子どもの貧困」支援活動への応援助成対象団体を2026年11月4日（水）から募集します。物価高騰などの影響で生活困窮者や子どもの貧困支援の重要性が高まる中、地域で子どもや若者を支える活動を応援します。通販事業「くらしと生協」の売上の一部や協賛寄付金を原資に、最大700万円を助成する予定です。

子どもを取り巻く環境の変化と助成の背景

近年、物価高騰や実質賃金の伸び悩みにより全国の消費者のくらしは厳しさを増しており、「2024年度全国生協組合員意識調査」では8割を超える組合員が「物価高騰でくらしが苦しくなっている」と回答しています。

こうした状況に加え、2024年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」へと改正され、妊娠期から成人までの切れ目ない支援が義務化されるなど制度の見直しも行われました。子どもや若者が抱える困難が多様化する中、地域全体での支えが求められています。

連携の歩みと助成の趣旨

この取り組みは、日本生協連の通販事業「くらしと生協」と、子どもの問題を社会の課題としてとらえて学び共感の輪を広げる運動「子どもの未来アクション」が連携し、2020年度に開始したもので、2026年度で7年目を迎えます（2019年度までは「くらしと生協」30周年記念事業の寄付プロジェクト「福島子ども子育て応援」として3カ年実施）。

助成の対象となるテーマは「経済的な問題だけでなく、虐待・孤立などの家庭的な問題、関係性や機会の貧困などさまざまな困難に苦しむ子ども・若者を地域で支える活動」です。

助成金は「くらしと生協」カタログ「すくすく応援団＆Baby」の秋号と冬号の売上の一部と、日本コープ共済生活協同組合連合会（略称：コープ共済連）の寄付金企画の協賛をもとに拠出されます。

応募条件と公募の概要

助成の対象は日本国内を主たる活動の場とする団体です。応募にあたっては「子どもの未来アンバサダー」（「子どもの未来アクション」の主旨に賛同し、この取り組みを行うために登録した個人）への登録が必要ですが、募集期間中の新規登録も受け付けています。

応募概要の詳細は以下の通りです。

• 助成のテーマ：「経済的な問題だけでなく、虐待・孤立などの家庭的な問題、関係性や機会の貧困などさまざまな困難に苦しむ子ども・若者を地域で支える活動」
• 応募受付期間：2026年11月4日（水）～12月3日（木）23：59
• 助成対象期間：2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金）
• 応募方法の参照先URL：miraiaction.org/2026年度「子どもの貧困」支援活動への応援助成-募/

過去の助成実績

過去の助成実績は以下の通りです（2021年度と2023年度～2025年度はコープ共済連から300万円の助成金が加わっています）。

• 2020年度：4,220,000円（18団体合計）
• 2021年度：7,090,000円（26団体合計）
• 2022年度：4,020,000円（13団体合計）
• 2023年度：6,140,000円（15団体合計）
• 2024年度：6,460,000円（17団体合計）
• 2025年度：6,900,000円（17団体合計）

なお、「子どもの未来アクション」は2018年4月から日本生協連が社会福祉法人 全国社会福祉協議会など計18団体の賛同団体と連携して取り組んでおり、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省が後援しています（ホームページURL： https://miraiaction.org ）。

本記事は日本生活協同組合連合会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。