日本生命グループのニッセイプラス少額短期保険株式会社と、Finatextグループの株式会社Finatextは、生成AIを活用して査定業務を自動化するシステムを構築しました。2026年10月30日より、ニッセイプラスが扱うスマホ保険の引受査定において業務適用を開始しています。両社は金融機関におけるブラックボックス化や説明責任の確保といった課題に対応する「責任ある生成AI活用」の実践モデルに基づき、同システムを構築しました。

保険会社をはじめとする金融機関において生成AI活用の動きが進む一方、判断プロセスの不透明性やハルシネーション（幻覚）、公平性・バイアスによる判定のばらつき、結果への説明責任の担保といった課題が顕在化しています。

ニッセイプラスとFinatextは、これら生成AI活用における課題を解決して責任ある保険サービスを提供し、さらに査定業務の効率化手段として採用できるコスト水準で実現可能な「実践モデル」を構築しました。

基幹システム「Inspire」の新機能により約4カ月で実装

ニッセイプラスは、基幹システムとしてFinatextが提供する保険ビジネスプラットフォーム「Inspire」を利用しています。同システムの新機能である「AIワークフロー基盤」は、AIによる推論、ルールベースの静的なロジック、人による確認・承認を業務内容に応じて柔軟に組み合わせられる仕組みです。これにより、AIにすべてを委ねることなく、業務ルールや信頼度などに応じた担当者の確認や承認の組み込みが可能となっています。

今回の取り組みでは、「AIワークフロー基盤」上に「責任ある生成AI活用」実践モデルに基づいて仕様化した「スマホ保険の引受査定自動化」を実装しました。2026年7月のシステム開発着手から約4カ月でのシステム構築を実現しています。

段階的な業務適用と「責任あるAI活用ポリシー」の制定

本システムは、段階的に業務適用の拡大が進められます。2026年10月30日より定型性が高く処理件数の多い「スマホ保険」の引受査定業務へ先行導入され、「自動査定結果を人が承認する」体制から運用を開始します。品質が安定したと判断できたものから人による承認を伴わない自動査定へ移行し、その後、適用する商品や業務を段階的に拡張していく計画です。

また、ニッセイプラスは生成AIの活用が不可避になりつつある社会情勢を受け、業務運営全般において遵守すべき「責任あるAI活用ポリシー」を制定し、2026年10月28日に公表しました。同ポリシーの遵守を徹底することで、生成AIを活用した査定業務自動化を含めた業務運営全般において、信頼されるサービスの継続的な提供を図るとしています。

両社は本取り組みを通じ、説明責任を果たせる実践的金融インフラや保険業務における生成AI活用のベストプラクティスを確立し、生成AIのポテンシャルをサービスへ還元することを目指して取り組みを推進するとしています。

発表各社の概要

ニッセイプラス少額短期保険株式会社

• 代表者: 代表取締役社長：今西 秀幸
• 所在地: 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル FINOLAB
• 設立: 2021年4月30日
• 公式HP: https://www.nissay-plus.co.jp/

株式会社Finatext

• 代表者: 代表取締役CEO：木下 あかね
• 所在地: 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル 9 階
• 設立: 2018年12月
• 公式HP: https://finatext.com/fn

本記事はニッセイプラス少額短期保険株式会社および株式会社Finatextの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。