株式会社Geolocation Technologyは、サイバー攻撃やなりすましアクセスの手段として悪用される「レジデンシャルプロキシIP」に関する自社データを用いた実態調査結果を公開しました。同社のIP Geolocation API「どこどこJP」が受け取ったアクセスログを照合したところ、全体の0.36％のユニークアクセスIPに過去の悪用・利用履歴が確認されました。同社は、Webサイトの規模に関わらず無差別にアクセスが試みられている実態を指摘しています。

レジデンシャルプロキシは、ISPが一般家庭やモバイル回線などに割り当てる実在のIPアドレスを経由して通信を行う仕組みです。送信元を正規の一般ユーザーのように見せかけて本来のIPアドレスを隠蔽できるため、インターネットバンキングの不正送金やリスト型アカウントハックなどのサイバー犯罪でセキュリティ検知をすり抜ける手段として悪用されています。

2026年7月21日には総務省、警察庁、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が共同で「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」に関するファクトシートを公表するなど、官民での対策が求められています。こうした状況を受け、同社は保有するIP Intelligenceデータをもとに国内での悪用実態を分析しました。

国別分布とアクセスログにおける含有率

同社が収集したレジデンシャルプロキシIPの国別分布では、米国が最も多く40％、次いでロシアが15％を占めました。日本のレジデンシャルプロキシIPの含有率は全体の約1％となっています。

また、「どこどこJP」のアクセスログを対象とした分析では、分析期間中に記録された全ユニークIPアドレスのうち、過去にレジデンシャルプロキシとして稼働・悪用された履歴を持つユニークIPアドレスの割合が0.36％でした（リクエスト回数の累計比率ではなく、リアルタイムの経由状況を断定するものではありません）。

Webサイトのアクセス規模による検知比率の違いを調査したところ、大規模サイトから小規模サイトまで、すべてのサイトで一定割合（平均0.36％、最大で数％）のレジデンシャルプロキシIPが含まれていることが確認されました。

攻撃対象が大企業や金融機関に限定されず、問い合わせフォームやECサイトなどへ無差別にアクセスが試みられている実態が示されており、同社は規模の大小にかかわらずなりすましやボットアクセス対策の検討が急務であるとしています。なお、「どこどこJP」の匿名ネットワークデータでは、該当するIPアドレスに対して「Paid Proxy」（mobile、resident、isp、data centerを含む）の属性を付与して管理しています。

株式会社Geolocation Technology 概要

• 会社名：株式会社Geolocation Technology
• 代表者：代表取締役社長 山本敬介
• 所在地：静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル4Ｆ
• 設立：2000年2月21日
• 資本金：2億3,614万円（2026年6月末時点）
• 事業内容：IP Geolocation技術の開発及びサービス等の提供

本記事は株式会社Geolocation Technologyの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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