楽天損害保険株式会社は、愛媛県松山市の交通安全に資することを目的に、企業版ふるさと納税を活用してカーブミラーの寄附を行った。同社が企業版ふるさと納税を活用して寄附を行うのは今回が初めてとなる。これに伴い、2026年10月28日に松山市役所で地方創生パートナー認定証等贈呈式が開催された。

企業版ふるさと納税を初活用して40基を寄附

同社は今回、愛媛県松山市の交通安全への寄与を目的に、カーブミラー40基を寄附した。同社が企業版ふるさと納税を活用して寄附を行うのは初の事例となる。

なお、企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みである。

楽天グループと松山市の連携経緯

楽天グループ株式会社と松山市は、2009年6月に連携協定を締結し、松山市の産品に関する情報発信や市内企業のIT化推進に向けて協働してきた。

2023年からは、デジタルマーケティングを活用した松山市の観光情報の発信や、「楽天ふるさと納税」における「楽天トラベルクーポン返礼品」の紹介を開始している。これは利用者が「楽天ふるさと納税」を通じて寄附することで受け取れる旅行クーポンで、旅行予約サービス「楽天トラベル」で自治体内の対象宿泊施設を予約する際に利用できるものとなっており、市内宿泊施設の予約促進と観光消費拡大を通じた関係人口拡大に取り組んでいる。さらに、両者がより一層地域経済の発展に寄与することを目的に、2024年5月には包括連携協定を締結した。

拠点開設6年目、事故対応社員数に合わせた寄附の背景

楽天損害保険株式会社は2021年に松山ビジネスセンターを開設し、6年目を迎えた現在は約200名が勤務する中枢拠点へと成長している。同社の主力商品である個人用自動車保険のペットネーム「楽天自動車保険」は、2026年1月から6月までの収入保険料が前期比50％超と大幅に伸長している。松山ビジネスセンターにおいても、自動車保険の事故対応に従事する40名の社員が業務にあたっている。

こうした背景から、事業の成長を支える地域社会への貢献と地域の交通安全への寄与を目的に、当該社員40名がそれぞれ一基ずつ、合計40基のカーブミラーを寄附することとなった。

松山市役所で認定証等贈呈式を開催

今回の寄附にあたり、2026年10月28日に松山市役所で地方創生パートナー認定証等贈呈式が開催された。式典の出席者は以下の通り。

【松山市】

• 副市長 田淵 雄一郎
• 都市整備部長 大政 貴史
• 総合政策部 副部長 伊藤 智祥
• 都市整備部 みち水路メンテナンス課長 日野坪 信彦
• 産業経済部 企業立地・産業創出課 矢野 和仁
• 総合政策部 企画戦略課 ＳＤＧｓ推進担当課長 藤原 誠

【楽天損保】

• 執行役員 安原 淳
• 松山第二サービスセンター チームリーダー 遠賀 まりの
• 松山第二サービスセンター チームリーダー 山口 こずえ

同社は、ビジョンである「イノベーションを通じて、日本一愛される保険事業を創る」の実現に向けて、今後も安心を届けていくとしている。

本記事は楽天損害保険株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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