株式会社スタディストは、従業員300名以上で複数拠点を持つ運送・輸送企業の管理職層を対象に実施した「物流現場の業務の見える化実態調査」の結果を発表した。2026年4月に予定される荷主側のCLO（物流統括管理者）選任義務化を背景に、自社の業務手順や実績の透明性を高める必要性を感じる企業は7割を超えた。一方で、必要性を感じる企業の6割以上が実際には実現できていないと回答し、意識と実態の間にギャップがあることが明らかになった。

透明性向上の必要性を感じる企業は71.0%、実現は36.6%にとどまる

CLO義務化も踏まえ、自社の業務手順や実績の透明性（拠点間で一貫した形での可視化）を高める必要性を感じるか尋ねたところ、「強く感じる」（18.0%）と「やや感じる」（53.0%）を合わせて71.0%が必要性を感じると回答した。

一方で、透明性向上の必要性を感じている企業（213名）のうち、「全く実現できていない」と「あまり実現できていない」を合わせた63.4%が透明性を「実現できていない」と回答した。実現できていると答えた割合は36.6%にとどまっている。

拠点間の業務把握に48.3%が課題、経営報告の実施率にも差

拠点をまたいで荷待ちや荷役、ピッキングなどの業務手順を一貫した形で把握できているか尋ねた設問では、「全くできていない」（11.3%）と「あまりできていない」（37.0%）を合わせた48.3%が把握できていないと回答した。

また、拠点間の業務把握ができている企業（155名）では76.8%が業務実態の経営層への報告も「できている」と回答した一方、把握できていない企業（145名）では20.7%にとどまり、56.1ポイントの差が見られた。

拠点数が多い企業ほど透明性の未実現率が高い傾向

拠点数別に業務手順・実績の透明性の実現状況を比較したところ、「実現できていない」と回答した割合は2〜3拠点の企業（14名）で35.7%だったのに対し、30拠点以上の企業（178名）では60.7%にのぼった。

スタディストは、業務プロセスを属人的な運用に頼らず、拠点をまたいで比較・統合できるよう整理していくことが重要であると考察している。同社は、AIを活用して業務の全体像や役割分担を可視化するツール「Teachme Process」を提供し、拠点間の手順比較や業務標準化を支援している。

調査概要および会社概要

調査概要

• 調査名：物流現場の「業務の見える化」実態調査
• 調査期間：2026年8月3日〜8月4日
• 調査対象：運送・輸送業（貨物輸送）に従事する、従業員300名以上・複数拠点企業に勤める課長クラス以上300名
• 調査方法：インターネット調査

株式会社スタディスト概要

• 本社所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
• 代表者：代表取締役CEO 鈴木悟史
• 創業：2010年3月19日
• 資本金：10,320万円（資本準備金含む）
• 事業内容：AIマニュアル「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、生産性向上に関するコンサルティング、企業研修事業等

本記事は株式会社スタディストの発表をもとに作成。