学校法人河合塾は、今夏実施した第２回全統共通テスト模試の志望動向をもとに、2027年度大学入試の最新動向分析レポートを教育関係者向け情報サイトKei-Net Plusに公開しました。2027年度の18歳人口が前年並みの約109万人で推移するなか、国の理系人材育成政策を背景とした大学の理系シフトに対し、受験生の文系比率が上昇しています。また、難関大や都市部の大規模大への集中、医学科における志望者減少による若干の競争緩和の傾向も示されています。

大学の理系シフトと異なる受験生の文系比率上昇

文部科学省による理系人材育成政策などを背景として、2027年度は国公立大でデジタル・先端技術や地域連携、文理融合の動きが活発化しています。一方、今夏実施の第２回全統共通テスト模試（受験者前年比97％）の志望動向を見ると、近年の理系比率の高まりから一転し、文系比率が目に見えて高まっています。

学部系統別では、国公立大・私立大ともに「法・政治」「経済・経営・商」系で成績上位層が、「法・政治」系は女子志望者がそれぞれ人気をけん引しています。一方、医療系、特に看護は大きく落ち込んでいます。

難関大や都市部の大規模大への集中

国公立大入試の中心である前期日程（前年比96％）について大学グループ別に見ると、旧帝大を中心とした難関10大グループは前年比101％、準難関・地域拠点大グループは同96％、２つのグループを除いたその他大グループは同93％となっており、難関大志向が鮮明になっています。

私立大（前年比96％）を大学グループ別に見ると、大学グループ計は前年比99％、それ以外のその他大は同91％となっており、都市部の大規模大の人気が高くなっています。現役生は早慶上理、MARCHグループの前年比が他のグループより高い一方、既卒生は日東駒専、成成明國武グループの比率が高くなっています。また、慶應義塾大学経済学部が小論文を廃止し２科目入試へ移行したことで、偏差値60.0付近を中心に志望者が大きく増加しています。

医学科における志望者減少と競争緩和の傾向

医学科入試では、国公立大医学科で前期日程が前年比93％、後期日程が同81％と志望者の減少が目立ち、医学科の予想ボーダーラインに相当する得点率帯（ボーダーゾーン）に位置する志望者も減少しています。私立大医学科でも前年比97％となっており、以前に比べて若干の競争緩和が期待できる状況となっています。

ただし、前年志願者が減少した大学の揺り戻し（弘前大・宮崎大等）や、厚生労働省による定員削減方針などの個別要因もあるため、慎重な志望校検討が必要とされています。地区別・学部系統別や大学別の詳細な動向は、情報サイトKei-Net Plus（www.keinet.ne.jp/teacher/exam/topic/）で案内されています。

本記事は学校法人河合塾の発表（河合塾 Kei-Net Plus）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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