メルク、国内のライフサイエンスラボ拠点を羽田に集約へ 2027年夏稼働予定
サイエンスとテクノロジー企業のMerck(以下メルク)は2026年8月31日、日本のライフサイエンス・ビジネスのラボ機能を集約・強化する新拠点を、羽田イノベーションシティ(東京都大田区)に設立する計画を発表した。国内にある3つのラボを集約し、2027年夏頃の稼働開始を予定している。顧客ニーズへの迅速な対応や事業部間の連携緊密化を通じ、提供価値の向上を図る。
国内3カ所のラボを羽田イノベーションシティに集約
メルクは現在、日本国内に3つのライフサイエンスラボを展開している。設立10周年を迎えた世界9拠点のひとつである東京の「M Lab™ コラボレーションセンター」では医薬品・バイオ医薬品分野の課題解決や人材育成を支援し、「横浜テクニカルセンター」では無菌性検証などのバリデーション試験や微生物検査のアプリケーション試験、超純水・純水装置関連サービスを提供している。また「原木テクニカルセンター」ではバイオモニタリング装置関連サービスを提供してきた。
新拠点ではこれら3拠点を一拠点に集約することで、これまで有してきた専門性とケーパビリティを統合し、顧客体験と顧客価値の向上および施設の運用効率改善を目指す。
新拠点には、医薬品・バイオ医薬品製造プロセスの上流工程の能力を強化するため、バイオセーフティレベル2に対応した施設を整備する計画だ。日本政府が推進するバイオマニュファクチャリングやバイオ医薬品分野の取り組みを支援し、細胞・遺伝子治療などの新規モダリティ領域における顧客との協働を深めていくとしている。
なお、バイオセーフティレベル2は、ヒトや動物に病原性を有するものの、重篤な疾患を引き起こす可能性が低く、有効な治療法や予防法が存在する中等度リスクの病原体・感染性物質を取り扱うための基準を指す。
メルク日本法人のメルク株式会社で代表取締役社長を務める杉瀬純は、日本は戦略的に重要な市場であり、新拠点の設立によって顧客中心のイノベーションと運用の効率化を推進し、顧客とのコラボレーションを一層強化していく姿勢を示している。
- 企業名:Merck(メルク)
- 創業:1668年
- 事業分野:ライフサイエンス、ヘルスケア、エレクトロニクス
- 従業員数:約62,000人
- 2025年売上高:211億ユーロ(65カ国)
- 日本法人:メルク株式会社(1968年設立、ライフサイエンス・ビジネスおよび管理部門を担当)
本記事はメルクの発表をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



