glafit株式会社と株式会社椿本チエインは、3輪特定小型原動機付自転車（以下、特定原付）「WIZMO」（旧称Full電動Cargo）の本格開発を始動した。国内メーカーによる50cc原付バイクの生産が2025年10月をもって終了することを受け、デリバリー業界などの業務用途に向けた免許不要の電動モビリティの開発を加速させる。2027年1月からの実証実験開始と、2027年度末の販売開始を目指している。

50cc原付バイク生産終了に伴う共同開発の背景

フード、宅配、新聞といったデリバリー業界では50cc原付バイクが活用されてきたが、新たな排ガス規制への対応が技術的・コスト的に困難であることから、2025年10月をもって国内メーカーの生産が終了する。それに代わる車両として電動バイクや特定原付が注目されるなか、両社は業界の人手不足解消に貢献する車両の提供を目的として本格開発に乗り出した。

電動パーソナルモビリティの開発を手掛けるglafitは、特定原付分野における知見と開発ノウハウを持つ。一方の椿本チエインは、「動かす」技術を活用したeCARGOビジネスにおいて電動アシスト付3輪自転車「LA SI QUE（らしく）」を商品化しており、その第2弾として「WIZMO」の開発に着手していた。両社の強みを掛け合わせることで、実用性と安全性に優れた次世代3輪カーゴモビリティの早期市場投入を図るとしている。

免許不要と安全機構を備えた「WIZMO」の特長

WIZMOは、フル電動でありながら特定小型原動機付自転車の車両区分となるため、16歳以上であれば免許不要で運転できる仕様となっている。なお、特定小型原動機付自転車は2023年7月に新設された車両区分で、電動機の定格出力が0.6kW以下、長さ1.9m、幅0.6m以下かつ最高速度20km/h以下の基準を満たす必要がある。

操縦面では、椿本チエインが独自開発した車両安定用の「スイング機構」を搭載し、2輪に近い操縦性を実現することで運転経験の少ないユーザーにも配慮する。また、低重心で安定感のある足回りやスタイリッシュなデザインを採用するほか、30kgまでの積載に対応し、キャノピーなどの多彩なオプションパーツによって業務用途に応じた機能性を発揮するとしている。

2027年の実証実験と販売開始に向けた計画

両社は今後、試作段階から品質の作りこみを進め、2027年1月からの実証実験開始、2027年度末の販売開始を目指して開発を進める。さらに、今後は販売面における協業に向けた検討も進めていく方針としている。

会社概要

• glafit株式会社（所在地：和歌山県和歌山市梅原579-1、代表者：代表取締役社長CEO 鳴海 禎造、設立年月日：2017年9月1日）
• 株式会社椿本チエイン（所在地：大阪市北区、代表者：代表取締役社長 木村 隆利、創業：1917年）

本記事はglafit株式会社および株式会社椿本チエインの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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