ナレッジワークAI商談記録 for RICOHを2026年11月2日より提供へ
株式会社ナレッジワークは、リコージャパン株式会社との資本業務提携に基づき、同社を通じて「ナレッジワークAI商談記録 for RICOH」を2026年11月2日より提供開始する。同ソリューションは、ナレッジワークの「ナレッジワークAI商談記録」に、リコージャパンの社内実践で培ったノウハウを組み合わせたものだ。商談内容のAI自動要約や業務システムとの連携により、営業現場の業務効率化と組織的な営業力強化の加速を図る。
提供の背景と営業現場における課題
営業担当者が商談後の議事録作成やSFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）への入力作業に時間を割かれ、顧客との対話や提案活動に注力しにくい現状がある。また、データ活用による業務改善への関心が高まる一方で、議事録やSFA/CRMなどのデータ連携が不十分なことから分析負荷が大きく、営業活動のDXや提案品質向上まで至りにくい状況がみられるという。
こうした課題に対し、リコージャパンの約6,000人による社内実践を通じて蓄積されたノウハウを反映させ、対面やオンラインの商談内容をAIが自動で文字起こし・要約する仕組みを構築した。
主な機能と連携アプリケーションの提供
「ナレッジワークAI商談記録 for RICOH」は、対面商談、オンライン会議、電話での会話内容を自動で文字起こしし、AIが要約を作成する。リコージャパンが自社活用で磨き上げた「商談（RICOH版）」要約テンプレートを搭載しており、営業活動の質向上と情報共有を支援する。
また、サイボウズ株式会社の「kintone」との連携機能を搭載し、商談記録の要約データを連携して組織内での知見蓄積を可能にする。さらに、「RICOH kintone plus」用として「商談管理アプリケーションパック」と「議事録管理アプリケーションパック」をセットで提供し、導入直後からシステム構築の負荷を抑えて営業DXを推進できる環境を整える。
今後の展開
株式会社ナレッジワークはリコージャパン株式会社と連携し、商談データの蓄積や活用による業務改革を支援する方針だ。今後はkintoneや各種SFAとの連携、AIエージェントを活用した営業活動支援などを通じて、企業の営業変革と生産性向上に貢献していくとしている。
関連組織の概要
株式会社ナレッジワーク
- 所在地：東京都港区麻布台1丁目3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー 51階
- CEO：麻野 耕司
- 設立日：2020年3月18日
- 創業日：2020年4月1日
- コーポレートサイト：https://knowledgework.com/
リコージャパン株式会社
- 社長執行役員：笠井 徹
リコーグループ
- 規模：世界約200の国・地域で展開
- 実績：2026年3月期グループ連結売上高2兆6,083億円
- 公式サイト：https://jp.ricoh.com/
本記事は株式会社ナレッジワークの発表をもとに作成
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