シーラHD、子会社シーラが東京・川崎の販売用不動産2件の売却決済を完了
株式会社シーラホールディングスは、連結子会社の株式会社シーラが販売用不動産2件の売却決済および引き渡しを完了したと発表した。対象物件は東京都台東区および神奈川県川崎市に所在する不動産で、それぞれ2025年11月21日および2026年7月10日に売却に関する告知が行われていた。
売却対象となった2物件の詳細
今回引き渡しが完了した物件の概要は以下の通りとなっている。
2025年11月21日に公表された物件は東京都台東区東上野に所在し、種類は土地および共同住宅である。登記簿上の地積は319.01平方メートル、申請部分の延床面積は1,860.37平方メートルとなっている。
2026年7月10日に公表された物件は神奈川県川崎市幸区に所在し、種類は土地および事務所・店舗である。登記簿上の地積は126.30平方メートル、登記簿上の延床面積は809.63平方メートルとなっている。
売却価格の取り扱い
各物件の売却価格については、株式会社シーラと売却先との間で締結された守秘義務契約に基づき、非開示とされている。
業績予想への影響
本件各売却による売上および利益について同社は、2026年7月15日に公表した「2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」における2027年5月期の連結業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)に織り込み済みであるとしている。
- 本社所在地:東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア7F
- 代表者:代表取締役会長 グループ執行役員CEO 杉本 宏之
- 創業:1970年9月
- 資本金:2,391百万円
- 事業内容:総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業
本記事は株式会社シーラホールディングスの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



