電子部品・半導体分野の調達DX支援を手がける株式会社KUMU Worksは、製造業の部品調達担当者330名を対象に実施したサプライチェーンの外部リスク管理に関する実態調査の結果を発表しました。調査では、自然災害や貿易・環境規制といった外部リスク情報を人手で管理することに限界を感じている担当者が8割強に達している実態が明らかになりました。また、情報把握の遅れによって製品の生産や出荷の遅延といった問題が発生した経験を持つ人も6割を超えています。

人手での外部リスク管理に8割強が限界を実感

サプライチェーンに関わる外部リスク情報の収集・管理方法について尋ねたところ、「自社内で人手により収集・管理している」が63.9%で最も多く、「専用のシステム・ツールを導入して収集・管理している」は26.1%、「外部の専門機関・専門家に委託している」は9.4%にとどまりました。

日々更新される外部リスク情報を人手で継続的に追い続けることについて、「人手での対応に限界は感じていない」と答えた人は16.4%にとどまり、83.6%が限界を感じる理由を回答しました。主な理由としては、「対象となる規制の範囲が広すぎるため」（30.3%）、「情報収集にあてる人的リソースが不足しているため」（29.4%）、「専門性が高く内容の正確な理解が難しいため」（28.8%）などが挙げられています。

災害時の影響特定は8割超が当日中にできず　業務への支障も発生

災害発生時に影響を受ける可能性のある部品やサプライヤーの製造拠点を特定する所要時間については、「2〜3日程度」が34.5%、「特定できない（把握する仕組みがない）」が21.2%、「1週間程度」が19.4%となり、「当日中（18.2%）」を除いた合計81.8%が当日中に特定できていないことが分かりました。

また、外部リスクの更新情報把握が遅れたことで業務に問題が発生した経験が「ある」と回答した人は61.8%に上りました。具体的に発生した問題（複数回答）としては、「製品の生産や出荷に遅延が生じた」（53.4%）が最多で、「サプライヤーへの緊急調査・確認が必要になった」（37.3%）、「使用原材料の変更対応が必要になった」（35.8%）が続いています。

今後検討したい対策はシステムによる一元管理が最多

日々更新される外部リスク情報への対応として今後検討したい対策を尋ねたところ、「システム導入による情報の一元管理と自動追跡」が29.7%でトップとなりました。次いで「専門知識を持つ人員の増強」（21.8%）、「外部リスク情報の自動監視・アラート」（21.5%）、「既存担当者への教育・研修の実施」（21.5%）が挙げられました。

調査概要

• 調査期間：2026年8月5日～8月6日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：製造業の部品調達担当者（20代～50代の男女）
• 調査人数：330名
• モニター提供元：RCリサーチデータ

本記事は株式会社KUMU Worksの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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