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GVA TECHが事例ではじめる法務AIを発売 11月に記念対談イベント開催

リーガルテック事業を展開するGVA TECH株式会社は、書籍『事例ではじめる法務AI ― AIに任せる範囲、人が担う責任』を2026年11月2日(月)よりAmazonにて発売開始しました。同社が運営する法務AI研究所の検証成果をもとに、法務業務における生成AIの実践手法や人とAIの役割分担を解説しています。また、発売に伴い2026年11月16日(月)には出版記念特別対談イベントが開催されます。

実務検証に基づく8つの具体事例を収録

多くの企業で生成AIの導入が進む一方、法務の現場ではAIの回答精度やハルシネーションへの不安、確認工数の増加、運用ルールや活用体制の不足といった課題が生じています。AIの利用が個人の範囲にとどまるケースも見られます。

こうしたなか、GVA TECH株式会社が運営する法務AX(AIトランスフォーメーション)の研究機関「法務AI研究所」では、プロンプト設計やナレッジベース構築の実践手法から、AIガバナンスや法務AXの設計まで実務現場での検証を行ってきました。本書は、その検証成果を8つの具体的な事例にまとめた実践書です。うまくいかなかった点や使い方を見直した過程も含めて取り上げ、企業がAIに任せる範囲と人が担う責任を見極められるようになることを目指して執筆されました。

書籍の構成と対象読者

本書では、法務AXとAIガバナンスの考え方や、生成AIの精度をコントロールするためのモデル選定・プロンプト設計・ナレッジベース構築について解説されています。契約レビュー、法務案件管理、反社チェックなど8つのケーススタディを通じ、AIに任せる範囲と人が判断する境界線が示されています。主な章立ては以下の通りです。

  • 第1章:生成AI時代がもたらした「既存価値の崩壊」と新たな可能性
  • 第2章:法務AX(AIトランスフォーメーション)とAIガバナンスの再設計
  • 第3章:生成AIの精度をコントロールする方程式とは
  • 第4章:法務AI実践ガイド:ケーススタディと法務AX実装

企業の法務部門で生成AIの導入や活用を検討している担当者をはじめ、人とAIの業務の線引きに悩む実務者、AIガバナンスの推進や組織変革を検討している経営層や管理職などが対象として想定されています。

弁護士の松尾剛行氏を招いた出版記念イベントを開催

書籍の出版を記念し、2026年11月16日(月)に特別対談イベントが開催されます。桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士である松尾剛行氏、GVA TECH株式会社の代表取締役で弁護士の山本 俊氏、そして本書の執筆陣が登壇します。法務業務における生成AIの可能性と限界、検証で判明した成功・失敗事例、人とAIの役割の切り分けについて議論が行われます。

イベント概要は以下の通りです。

  • テーマ:法務で生成AIをどう使うか ― 松尾先生と考える、AIに任せる範囲と人が担う
  • 日時:2026年11月16日(月)19:00~20:00(20:00~21:00 懇親会あり)
  • 開催形式:会場開催(定員20名)/オンライン同時配信(Zoom)
  • 会場:GVA TECH株式会社オフィス(東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階)
  • 参加費:無料

イベントの申し込み特典として、実務でそのまま使えるプロンプト8事例分、自社で検証するためのテストデータ、全5回の「法務AI実践セミナー」講義資料およびアーカイブ動画が用意されています。

書籍概要および発行元

書籍の基本情報は以下の通りです。

  • 書籍名:『事例ではじめる法務AI―AIに任せる範囲、人が担う責任』
  • 著者:GVA TECH株式会社 法務AI研究所 / 山本 俊(GVA TECH株式会社 代表取締役 弁護士)
  • 出版社:株式会社中央経済社
  • 定価:2,600円(税込2,860円)
  • ページ数: 168ページ
  • 購入ページ:https://amzn.asia/d/0ihrIdry

発行元のGVA TECH株式会社は、東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階に本社を置き、代表取締役は山本 俊氏が務めています。2017年1月4日に設立され、資本金は409百万円です。東京証券取引所 グロース市場(証券コード:298A)に上場しています。「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げ、企業法務向け法務SaaS「OLGA」のほか、法律事務所向け「ベンパル」シリーズ、中小企業・個人事業主向け「GVA 法人登記」「GVA 登記簿取得」などのリーガルテック事業を展開しています。同社ウェブサイトは https://gvatech.co.jp/ です。

本記事はGVA TECH株式会社の発表をもとに作成されています。

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