株式会社radikoは、音声広告サービス「radiko audio Ad」において、新しいターゲティングセグメント「Impact Audience」を開発し、提供を開始しました。本セグメントの開発では、データ分析とAIモデル構築の面でDATUM STUDIO株式会社が技術支援を行いました。独自のアンケート調査や聴取・広告配信データを活用し、広告接触によってブランドへの態度変容が見込まれるリスナーを配信前に予測してターゲティングします。

開発の背景と共同開発体制

デジタル広告市場でターゲティング精度の向上が進む一方、配信が実際の態度変容や好意形成につながっているかの検証や、確度の高い対象への絞り込みが課題となっています。radikoは、生活者の日常に寄り添う音声メディアとして属性情報に基づくターゲティングを提供してきましたが、今回、保有データと知見をもとにブランドリフト効果を配信前に予測するセグメントを開発しました。

開発にあたり、radikoがサービス企画や広告商品設計、学習・検証データの整備、実装・提供、配信効果測定を担当しました。これまでもradikoのデータ分析基盤刷新などを支援してきたDATUM STUDIOは、データ分析やAIの知見を活かした分析設計、特徴量・予測モデルの設計および開発、モデル評価・改善などを担いました。

Impact Audienceの特長

Impact Audienceには主に以下の特長があります。

• 実測データに基づくブランドリフト予測モデル

広告接触後の意識調査（認知・興味・購入意向）で実際に態度が変化したユーザーのデータを正解データとしてモデルに学習させ、配信対象をブランドへの反応が見込まれる順にランク付けします。アンケート結果を待たずに配信前の段階でブランドリフトが期待できるユーザーを予測します。

• 業種特性に応じたセグメント設計

アルコール、自動車、金融、FMCG、不動産、人材など、幅広い業種に対応したセグメントを各業種特性に応じた基準で設計しています（Phase.1として複数業種に対応し、今後順次拡大予定）。配信対象の多くは当該ブランドの広告に未接触のユーザーであり、新規見込み顧客層の開拓につながるとしています。なお、個別の広告主やキャンペーン結果が特定されないよう統計処理を行ったうえで、カテゴリー単位でセグメント化・提供されます。

• radikoサーベイによる配信効果測定と精度向上

正解データとして活用する「radikoサーベイ」において、広告接触者と非接触者の意識変化の測定を広告主へ無償提供しています。今後は実測データを定期的にモデル更新へ反映し、予測精度を継続的に高めていく予定です。

今後の展開

radikoは今後も対応業種の拡大やモデルの継続的な改善を進め、より精度の高いブランドリフト予測ターゲティングの実現を目指すとともに、データを活用した音声広告市場の発展に貢献する方針です。DATUM STUDIOもデータ分析とAI領域の専門性をもって技術面から支援を継続します。

会社概要

• 株式会社radiko

全国の民放ラジオ全99局（民放連加盟局）とNHK（AM・FM）のラジオやポッドキャストを聴けるサービス「radiko」を運営。本社は東京都港区、代表取締役社長は池田卓生。

• DATUM STUDIO株式会社

データとAIを活用したビジネス変革を支援し、コンサルティングからデータ分析、機械学習モデル開発、システム開発、定着・活用支援までを一気通貫で提供。本社は東京都目黒区、代表取締役社長は武智壮平。

本記事は株式会社radikoの発表をもとに作成。