株式会社トラスクエタは、AIチェックツール「トラスクエタ」にOpenAI APIを実装し、GPTモデルを活用した広告表現のチェック支援機能を開発した。独自のチェック技術によるリスク表現の検出に加え、AIによる指摘理由の解説や修正案の作成を組み合わせ、確認から改善案の検討までを一つの画面で支援する。日本発の特許取得技術を有する同社は、広告・マーケティング・法務の確認業務の効率化を目指すとしている。

独自チェック技術とGPTモデルの連携

生成AIを活用した広告コピーや商品紹介文の作成が普及する一方、薬機法・景品表示法・金融商品取引法や各種業界ガイドラインに照らした表現確認の必要性が高まっている。チェックで問題が指摘された場合、担当者が理由を調べて適切な修正案を別途検討する負担が生じることから、トラスクエタは確認から改善までの作業をつなぐためにOpenAI APIを活用した。

同社独自のデータに基づくチェック技術で確認が必要な表現を検出し、その結果をもとにGPTモデルが説明や言い換え案を提示する。汎用的な生成AIの回答だけに法令適合性の判断を委ねず、専用チェックと文章生成の役割を組み合わせている。なお、関連特許の取得はGPT連携機能そのものの特許保護を意味するものではないとしている。

検出から修正案提示までを同一画面で支援

本機能では、広告文・URL・画像などを対象に確認が必要な表現を抽出するリスク表現の検出や、リスクと判断された理由の説明、指摘内容に応じた言い換え案の作成を行う。リスクの検出結果から説明、修正提案までを同じ画面で確認できる構成となっている。

例えば「この商品を使えば、必ず効果が実感できます」という広告表現に対しては、断定的な効果表現として確認を促し、消費者に誤認を与える可能性を解説したうえで、根拠資料や商品特性に応じた表現の見直しを提案する利用方法が考えられるとしている（この事例は機能を説明するための仮想例であり、実際のAI出力を示すものではなく、修正案の法令適合性を保証するものではない）。

営業資料や社内規程など文書確認業務への展開を検討

トラスクエタは、広告表現のチェックで培った技術を基盤として、今後は営業資料、社内規程、業務マニュアルなどの文書作成・レビュー支援への展開を検討していく。ミッションである「世界の確認作業をスマートに。」の実現に向け、独自技術と生成AIの活用を進める方針だ。なお、今後の機能や提供時期は未定としている。

AIチェックツール「トラスクエタ」は、薬機法・景品表示法・金融商品取引法・公正競争規約・各種広告ガイドラインに対応しており、累計4,000アカウントを超える利用実績を持つ。日本・台湾・韓国で関連特許を取得している。

OpenAI APIは実装済みで、対象プランや提供開始日、料金、使用モデル名は問い合わせが必要となる。入力データについては、保存・管理がすべて日本国内リージョン（国内サーバー）で完結し、AI処理もセキュアな環境内で行われる。入力データがAIの学習に利用されることは一切ないとしている。

株式会社トラスクエタの会社概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社トラスクエタ
• 代表者：代表取締役CEO 高橋聡
• 設立：2010年10月
• 所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目15-7AMBRE 7F
• 事業内容：AIチェックツール「TRUSQUETTA」（https://trusquetta.net/）

なお、OpenAI、GPT、ChatGPT等の名称は各権利者に帰属する。本サービスはOpenAIによる提携・推奨を受けたものではなく、AIによる指摘・解説・修正案は法令適合性を保証しないため、最終的な確認は利用者が行う必要がある。

本記事は株式会社トラスクエタの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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