自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Placeは、同社が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、千葉県千葉市が2026年10月30日（金）に「千葉市タベスケ」のサービス提供を開始すると発表した。市内の飲食店や小売店における余剰食品の削減を目指す取り組みとなる。

利用料と決済機能を排したタベスケの仕組み

「タベスケ」は自治体が提供元となって運営するフードシェアリングサービスで、市内の飲食店や食品を扱う小売店などの協力店、および商品を購入するユーザーの双方が利用料なしで利用できる（商品代金は発生）。2021年3月のサービス開始後、2026年9月30日時点で全国28自治体で運用されており、ユーザー数は13.4万人、累計69トンの食品ロス削減に寄与している。全国での削減量は現在、毎月1～1.5トンとなっている。

サービスの流れとして、協力店は賞味期限や消費期限内に売り切りたい商品を割引価格で出品し、ユーザーはアプリやウェブサイトから出品情報を確認して予約を行う。商品の購入と受け取りはユーザーが受取期間内に直接店舗へ出向いて実施する。「タベスケ」ではあえて決済機能を設けない仕組みを採用しており、手数料の発生を防ぐほか、ユーザーが地域内の新しい店舗を知る契機や、予約商品以外の“ついで買い”による店舗支援につなげる設計としている。

千葉市における導入の背景と期待される効果

千葉市ではこれまでも「食べきり協力店認定制度」や、宴会・会食時に乾杯後の30分間と終了前10分間に席で料理を楽しむ「3010運動」の推進、小・中学生向けの校内放送やポスター掲示などの啓発事業を実施してきた。今回の「千葉市タベスケ」導入により、食品ロスの削減や食品資源の有効活用、市内事業者の販売機会創出、ごみ減量の推進、環境負荷の低減を目指すとしている。

千葉市環境局資源循環部廃棄物対策課によると、1126年に千葉常重が亥鼻の地に本拠を構えてから2026年で開府900年を迎えたことから、「千葉市タベスケ」のロゴマークは千葉市の礎を築いた「千葉氏」をイメージして制作されたという。同課は「千葉市の食品ロス削減施策と千葉市開府900年をともに盛り上げる取り組みとなることを期待します」とコメントしている。

食品ロス問題を取り巻く国内外の現状

食品ロスは国際的にも重要視されており、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」でも食料廃棄の減少が柱に位置付けられている。世界の食料廃棄量は年間約13億トンにのぼり、人の消費用に生産された食料の約3分の1が廃棄されているほか、IPCC土地関係特別報告書では人為的な温室効果ガス排出量の8～10%が食品ロスや廃棄に由来する可能性が示されている。

国内では2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、家庭系・事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減する目標が定められた。事業系については目標を8年前倒しで達成したため、新たに60％減を目指す目標へ上方修正されている。一方で、2024年度の国内食品ロス量は年間461万トン（推計値）であり、WFP（国際連合世界食糧計画）による食料支援量（2025年の年間230万トン）の約2倍に相当する。2025年度の日本の食料自給率（カロリーベース）が37％にとどまる中、食品ロスの抑制は引き続き重要な課題となっている。

株式会社G-Placeの概要

京都府長岡京市に本社を置く株式会社G-Place（代表取締役社長：綾部英寿）は、1968年に「日本グリーンパックス」として創業し、自治体のごみ減量支援事業などを展開している。

• 商号：株式会社G-Place
• 所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
• 創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
• 代表取締役社長：綾部英寿
• 公式HP：https://g-place.co.jp

本記事は株式会社G-Placeの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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