実務家や専門家、有識者が発起人となり、2026年10月30日付で日本コーポレートセクレタリー協会（JCSA）が設立された。日本の上場企業における取締役会の意思決定と監督の質の向上、ひいては持続的な企業価値向上に資することを目的に掲げている。実務を担う当事者が中心となり、各社に蓄積された実務知を持ち寄り検証・体系化することを通じて、日本企業に適した職能の確立と取締役会運営の実務水準向上を推進していくとしている。

設立の背景と目的

日本の上場企業においては、持続的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスを形式的な制度整備にとどめず実効性を伴う仕組みへ進化させることが求められている。取締役会についても監督機能の強化に向けた制度整備が進むとともに、意思決定と監督の質を一層高めることが課題となっている。

こうした変化に対応するためには、中長期的な経営課題を議論するためのアジェンダ設定、社外取締役への情報提供の充実、各種委員会との連携、議長による議事運営など、運営基盤の強化が必要とされる。取締役会事務局の重要性はコーポレートガバナンス・コード（2026年7月改訂）でも言及されているものの、運営に必要な機能が経営企画、総務・人事、法務、財務、IR等に分散し、横断的・専門的に支える組織や人材が十分でない企業も少なくない。

英米における「Company Secretary」や「Corporate Secretary」は、会議運営にとどまらずアジェンダ設定や助言、実効性評価、株主対応などを担う専門職として機能している。同協会は、海外の制度をそのまま導入するのではなく、日本企業で培われてきた実務知を企業の枠を超えて持ち寄り、検証・体系化して実務への還元や次世代への継承を目指す場として立ち上げられた。

取り組む4つの主な活動内容

同協会は「実務家による、実務家のための協会」として、以下の4点を中心に活動を展開していく。

• コーポレートセクレタリー人材の育成：会社法、金商法、コーポレートガバナンス・コードをはじめ、コーポレートファイナンス、IR、人事、リスクマネジメント、サステナビリティ等の幅広い知識と、取締役会議長、CEO、社外取締役等との対話や調整能力を備えた専門人材および次世代人材を育成する。
• 実務家による知見共有とネットワークの形成：厳格な秘密保持を前提に、企業の枠を超えた実務家同士の交流や意見交換を促進し、優れた実務や各社が直面する課題を共有して日本企業全体のコーポレートガバナンス実務水準の向上を目指す。
• コーポレートセクレタリー職能と取締役会運営実務の体系化：役割・責任・権限や人材育成のあり方を実務家の視点で検討して日本企業に適したモデルの確立を目指すほか、主要な実務を体系化し、実務ガイドラインや教育コンテンツとして整備・蓄積する。
• 「ネクスト・プラクティス」の創出と社会への発信：取締役会運営の実態調査や研究者・各分野の専門家との連携により課題を明らかにし、これからの時代に求められる実務を探求して広く社会へ発信・啓発を行う。

協会の体制と概要

代表理事には日鉄ソリューションズ株式会社 顧問の佐久間総一郎氏が就任した。副代表理事には松倉　肇氏（日本電気株式会社　Senior Adviser）と野島嘉之氏（三菱商事株式会社　代表取締役　常務執行役員）が名を連ねる。2026年10月30日現在で社名公表の承諾を得ている正会員企業には、旭化成株式会社、味の素株式会社、日本電気株式会社、三菱商事株式会社など多数の企業が参画している。

協会の概要は以下の通り。

• 団体名：日本コーポレートセクレタリー協会（JCSA）
• 設立日：2026年10月30日
• 所在地：東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階（公益社団法人商事法務研究会内）
• 代表理事：佐久間総一郎（日鉄ソリューションズ株式会社　顧問）
• 副代表理事：松倉　肇（日本電気株式会社　Senior Adviser）、野島嘉之（三菱商事株式会社　代表取締役　常務執行役員）
• 理事：山口利昭（山口利昭法律事務所 代表弁護士）、佃　秀昭（株式会社ボードアドバイザーズ　代表取締役社長）、松田千恵子（東京都立大学大学院経営学研究科教授）、木村孝行（小林製薬株式会社　執行役員　広報・総務本部長）
• 監事：長谷川亜希子（花王株式会社　執行役員　法務部門統括）
• 公式ウェブサイト：https://www.j-cs-a.jp/index.html
• 問い合わせ先：日本コーポレートセクレタリー協会（JCSA）事務局（公益社団法人商事法務研究会内） MAIL：jcsa@shojihomu.or.jp

本記事は日本コーポレートセクレタリー協会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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