飲食店の予約管理システム「ebica」を提供する株式会社エビソルは、2027年4月に予定される食品の消費税率引き下げを見据え、同システムを導入する飲食店や外食企業を対象に実施した緊急調査の結果を発表しました。調査によると、飲食店の58%がテイクアウトの売上を「増やしたい」と回答した一方、店内客の数については63%が「減る」と予想しています。すでにテイクアウトやデリバリーを実施している店舗では、運営の悩みとして「注文数が伸びない」を挙げる回答が58%と最多になりました。

店内客の減少を懸念する一方、58%がテイクアウト強化を希望

政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8%から1%に引き下げる方針を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。関連法案は10月9日に閣議決定・国会提出され、10月20日から衆議院で審議が始まっています。引き下げ対象はスーパーなどの食料品や飲食店のテイクアウト・デリバリーで、店内飲食の税率は10%のまま維持される見通しのため、税率差は現在の2ポイントから9ポイントに広がります。

こうした変化を前に、税率引き下げ後の店内飲食の客数について尋ねたところ、63%（27店）が「減る」と予想しました（「やや減る」49%、「大きく減る」14%）。「ほとんど変わらない」は30%で、「増える」と答えた店は0店でした。

一方で、今後のテイクアウトの売上については58%（25店）が「増やしたい」と回答しました（「積極的に増やしたい」28%、「できれば増やしたい」30%）。また、51%（22店）が「店内での食事からテイクアウトに切り替えるお客様が増える」と見込んでいます。

運営の課題はスタッフ不足より「注文数が伸びない」

すでにテイクアウト・デリバリーを実施している31店に対して運営上の困りごとを聞いたところ、「注文数が伸びない」が58%（18店）で最も多く、「容器・包装資材の費用が高い」が45%で続きました。「スタッフが不足している」は23%にとどまり、人手不足よりも集客面での悩みが上回る状況となっています。

自由回答では、新規参入による顧客獲得競争や、手数料を含めた価格設定の難しさ、出来立てを提供できない品質面、提供スピードやレジ対応などの運営面における不安や課題が挙がりました。また、外食企業の経営層に対するヒアリングでは、見通しを聞けた11社のうち7社が減税について「外食にとってプラスではない」「影響は出る」と回答しています。その対応は、テイクアウトに注力する姿勢を示す企業がある一方で、店内提供への遅れを懸念して店内での食事に力を入れるとする企業もあり、方針が分かれています。

制度開始を控えるも対応方針は42%が「まだ決めていない」

税率引き下げに向けた対応方針について、42%（18店）が「まだ対応方針を決めていない」と回答し最多となりました。テイクアウト・デリバリーを「新たに始める」「強化する」と答えた店も合わせて42%（18店）でした。

テイクアウトもデリバリーも実施していない12店においては、9店が「店内のお客様は減る」と予想しているものの、そのうち7店は対応方針を決めていないか、制度内容を十分に把握していない状況です。

調査の概要

今回の調査結果の概要は以下の通りです。

• 調査の名称：飲食店のテイクアウト・デリバリー対応に関する緊急調査(ebica加盟店)
• アンケート期間：2026年10月15日〜21日
• アンケート方法：Webアンケート
• アンケート対象：ebicaを導入している飲食店15,000店舗中、有効回答43店
• ヒアリング期間：2026年9月7日〜10月14日
• ヒアリング方法：対面での聞き取り
• ヒアリング対象：ebicaを導入している、大手外食企業13社の経営層
• 回答店の業態内訳：レストラン・専門料理店22店、居酒屋・バー18店、カフェ・喫茶店2店、ファストフード1店
• 回答店の運営店舗数：31店舗以上19店、11〜30店舗2店、6〜10店舗5店、1〜5店舗17店
• 回答店の所在地：16都道府県

本調査はebica導入先を対象としたもので、全国の飲食店全体の傾向を示すものではありません。割合は小数点以下を四捨五入しています。

調査を実施した株式会社エビソルは、株式会社ジャパンチケットホールディングスのグループ会社で、飲食店向け予約管理システム「ebica」の企画開発や販売、集客支援を手がけています（本社：東京都渋谷区恵比寿1-20-18　三富ビル新館8Ｆ、代表者：代表取締役　田中宏彰、URL：https://www.ebisol.co.jp/）。

本記事は株式会社エビソルの発表をもとに作成しました。