東京都中央区に本社を置くGlobal Tax Free-Planet株式会社（GTF-Planet、代表取締役：キム ヒョンス）と、東京都港区に本社を置くauフィナンシャルサービス株式会社（auフィナンシャルサービス、代表取締役社長：長野 敦史）は、2026年11月1日から適用される訪日外国人旅行者（注）向け消費税免税制度の「リファンド方式」に対応する免税還付サービス「Global TaxRefund」の提供において協業し、同日より提供を開始します。 （注）制度上の「免税購入対象者」を指す。

日本の輸出物品販売場制度が購入時に税込で販売して出国時に返金する方式へ移行することに伴い、免税店における適切な手続と返金体制の整備を支援します。

2026年11月1日からの制度変更と導入の背景

日本の輸出物品販売場制度は、2026年11月1日から、購入時に税込価格で販売し、旅行者の出国時に税関による国外への持ち出しが確認された後、免税店が旅行者に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行します。

これに伴い、免税店には購入記録情報と税関確認情報の適切な連携・保存や返金対象取引の確認など、円滑な免税手続と返金サービスの提供に向けた体制整備が求められています。

両社の知見を組み合わせた免税還付ソリューション

「Global TaxRefund」では、GTF-Planetが持つ日本国内の免税基盤・実務ノウハウおよび承認送受信事業者としてのシステム連携力に加え、同社の主要株主であるPlanet Payment Spain SA（Planet）が欧州をはじめとする世界の免税先進市場で35年以上にわたり培ってきたグローバルな免税・決済ノウハウを活用します。

さらに、auフィナンシャルサービスが資金移動業を通じて培った金融サービス基盤や運用ノウハウ、ならびにVisa、Mastercardなどの国際ブランドの取扱い実績を生かしてサービスを提供します。本サービスにおいて、GTF-Planetは免税手続に関するソリューションを提供し、auフィナンシャルサービスは資金移動業者として還付・送金機能を担います。

両社は知見やノウハウを組み合わせることで、旅行者の利便性向上と免税店の業務効率化を支援し、訪日外国人旅行者のさらなる消費拡大やインバウンド市場の発展に貢献するとしています。

還付手段と今後の展開予定

サービス提供対象は日本国内の免税店で、資金移動業者はauフィナンシャルサービス株式会社（第二種資金移動業者　関東財務局長　第00053号）となります。

免税還付方法として、提供開始時から国際ブランドカード（Visa、Mastercard）、auフィナンシャルサービスが提携する日本国内空港ATM（成田国際空港、羽田空港、那覇空港）、電子ウォレット（Alipay）に対応します。今後は電子ウォレット（WeChat PAY）にも対応する予定です。

会社概要

• Global Tax Free-Planet株式会社
• 所在地：東京都中央区銀座一丁目19-14 GINZA ONE BUILDING 2F
• 代表者：代表取締役　キム　ヒョンス
• 設立：2012年7月
• URL：https://gtf-planet.co.jp/

• auフィナンシャルサービス株式会社
• 所在地：東京都港区高輪2丁目21番1号 THE LINKPILLAR 1 NORTH 11階
• 代表者：代表取締役社長　長野　敦史
• 設立：1988年3月24日
• URL：https://www.aufs.co.jp/

本記事はGlobal Tax Free-Planet株式会社およびauフィナンシャルサービス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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