アスエネ株式会社と株式会社PoliPoliは、気候変動やGX、エネルギー分野をテーマにした政策共創カンファレンス「Policy Pitch for Climate Change」を2026年12月2日（水）に対面形式で共催する。

カンファレンスでは、国会議員や有識者、民間事業者が登壇し、再生可能エネルギーの安定供給やサプライチェーンの脱炭素化について議論するほか、企業や団体による政策提言を行う予定だ。

開催の背景と脱炭素に向けた規制動向

日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60%、2040年度に73%削減する目標を掲げている。「GX2040ビジョン」においては、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指している。

国内においては、2027年3月期から一部のプライム市場上場企業を対象にSSBJ基準に基づく情報開示が義務付けられるほか、2026年度には排出量取引制度「GX-ETS」の本格稼働が予定され、対象企業には制度への対応が求められている。また、サプライチェーンの脱炭素化に向け、取引先の中小企業に対しても排出量の把握やデータ提供への対応が広がっている。

イベントでは、国会議員と民間事業者、業界団体などが気候変動やGX分野の課題や政策を議論し、現場の取り組み事例や政策提言を共有することで、官民連携による課題解決と企業の競争力向上につなげることを目指している。

イベントの冒頭には、岸田文雄元内閣総理大臣のビデオメッセージが上映される予定となっている。主なセッションの内容と登壇予定者は以下の通り（国会日程や公務等により、登壇者やセッションの内容を変更する場合がある）。

• セッション：「日本が世界で勝つためのGX」

GXへの取組を日本企業の競争力にどうつなげるかをテーマに、エネルギー安全保障やサプライチェーンのリスクなどを取り上げ、民間事業者の実践と政策の接点を議論する。 登壇予定（調整中）：木原誠二元官房副長官、西和田浩平アスエネ株式会社Founder 代表取締役CEO ほか

• セッション：「再生可能エネルギーは、危機に強い『国産電源』になれるか？」

再生可能エネルギーの安定供給と社会実装を政策と事業の両面から考え、民間の取組と政策をどう結びつけるかを議論する。 登壇予定（調整中）：井上信治幹事長代理、党環境・温暖化対策調査会長、大串正樹元経産副大臣、増川武昭 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）事務局長

カンファレンスの概要および参加要件は以下の通りとなっている。

• 日時：2026年12月2日（水）12:00～17:30（11:30開場）
• 会場：東京都千代田区永田町（詳細は申込者に別途案内）
• 開催形式：対面開催
• 参加規模：約100名
• 参加費：無料（事前登録・参加承認制）
• 主催：株式会社PoliPoli
• 共催：アスエネ株式会社
• 申込ページ：https://policy-pitch-for-climate-change2026.peatix.com

参加対象は以下の通りで、参加には主催者による承認が必要となる。対象条件や申込状況などにより参加できない場合がある。

• 大手企業：気候変動・GX・エネルギー分野に関心がある経営層、経営企画・政府渉外・事業部門・新規事業などの課長職相当以上の方（原則、1社1部門につき1名）
• スタートアップ企業：同分野に関心がある経営層・代表者、サステナビリティ責任者など（原則、1社につき1名）
• 官公庁・自治体：職員

共催するアスエネ株式会社は、東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階に本社を置き、Founder 代表取締役CEOを西和田 浩平が務める。AIサステナビリティプロダクトをグローバルで展開している。

• 会社名：アスエネ株式会社
• 資本金：151億円（資本剰余金含む）
• 事業内容：AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」、AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」などの展開
• 拠点：日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン
• サービスページ：https://asuene.com/onestop-ai
• コーポレートページ：https://corp.asuene.com/

本記事はアスエネ株式会社の発表をもとに作成しています。