WOODMANとイオレ、閉域エッジ基盤のPoC実施へ 参加事業者を募集
東京都品川区に本社を置き代表取締役を小野 慎二郎が務めるWOODMAN株式会社と、本年11月末に同社の完全親会社となる予定で代表取締役社長 兼 CEOを瀧野 諭吾が務める株式会社イオレは、外部ネットワークとの接続を制限した「閉域エッジ基盤」の概念実証(PoC)を実施します。サイバー攻撃や外部サービスの障害が発生した場合でも現場で重要業務を継続するための備えを目的としており、これに伴い両社は10月29日より、PoCに参加する事業者およびセキュリティパートナーの募集を開始しました。本検証では、病院、製造、物流など業務停止が社会に大きな影響を及ぼす領域を対象に、現場の近くで重要業務の処理とデータを運用する計算基盤を検証します。
閉域環境と液浸冷却を活用した実証の背景
生成AIの普及に伴い、サイバー攻撃の手法も高度化・自動化が進む懸念があり、侵入を完全に防ぐことが難しくなる中で、侵入されても被害を広げず業務を継続し早期に復旧する備えが求められています。外部との接続を限定する閉域の構成は、侵入経路を減らして通信や権限に境界を設けることで被害拡大を防ぎ、外部サービス停止時にも現場で処理を動かし続ける手段として有効とされています。
イオレはAIインフラストラクチャー事業を中核に、災害へのレジリエンス強化や電力負荷分散を目的とした全国分散型AIデータセンターネットワークの構築を進めています。一方でGPUサーバーは発熱が大きく、設置スペースや空調の制約から大規模データセンター以外への設置が難しい課題がありました。そこでWOODMANは、設置場所の制約を抑えられる液浸冷却ソリューション「IMMERSIA EDGE」とGPUサーバーを提供し、イオレが企画運営を担当して、現場にAI処理基盤を置くための条件や標準モデルの確立を目指します。
PoCの検証内容と参加事業者の募集
今回のPoCでは、参加事業者ごとに既存システムと業務のつながりを確認し、現場で継続すべき処理とデータを明確にしたうえで検証を行います。具体的には、閉域環境で完結できる業務とデータの範囲、外部接続停止時を想定した復旧手順と所要時間、不正アクセス発生時の影響範囲を限定する接続経路や権限設計、液浸冷却を用いた設置環境や運用コストなどを検証する予定です。
参加事業者の募集概要は以下の通りです。
- 対象:病院、製造、物流など、業務の停止が社会や事業に大きな影響を及ぼす領域の事業者
- 実施時期:準備が整った事業者から順次実施
- 内容:対象業務の選定、「閉域エッジ基盤」の構成設計、検証環境での運用・評価に関するソリューションの共同開発・提供
- 申込み窓口:https://ai-infra.eole.co.jp/#contact(対象業務・環境・期間は個別に協議のうえ決定)
WOODMANは、PoCの成果を各業種や現場に合わせたソリューションへ発展させるため、セキュリティ分野に専門性を持つ協業パートナーも募集しています。
- 対象:セキュリティ診断、脆弱性管理、認証・権限設計、監視・インシデント対応、バックアップ・復旧などに専門性を持つ企業
- 内容:セキュリティ診断、脆弱性管理、認証・権限設計、監視・インシデント対応、バックアップ・復旧業務AIを活用した異常検知や脆弱性情報の分析
- 申込み窓口:https://ai-infra.eole.co.jp/#contact
液浸冷却ソリューション「IMMERSIA EDGE」と今後の展望

検証に用いられる「IMMERSIA」は、年間1,000台以上のGPUサーバーを取り扱う実績を持つWOODMANの液浸冷却ブランドです。研究室や工場、病院などへの省スペース設置に対応するオールインワン筐体「IMMERSIA EDGE(4Uタイプ)」などを展開しており、冷凍機(チラー)不要、静音設計、省エネ性能、GPU動作保証や最大10年の保守体制などを特徴としています。
WOODMANは本PoCで得られた知見をもとに導入・運用モデルの確立を進め、検証結果は同意を得た範囲で公表する予定です。現場に置くエッジ基盤を含めた計算力の提供により社会インフラを支える業務の継続性向上に貢献するとしており、イオレも持続可能で信頼性の高いAIインフラの提供を目指すとしています。
WOODMAN株式会社の概要は以下の通りです。
- 本社所在地:〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目5番8号 天王洲パークサイドビル 15階
- 設立:2017年10月6日
- 資本金:300万円
- 事業内容:AIサーバー・ストレージ設計・販売・導入支援モジュール型AIデータセンター開発・構築データセンター事業コンサルティング
- 問い合わせ先:information@woodman-jp.com / https://woodman-jp.com/contact
本記事はWOODMAN株式会社の発表をもとに作成されています。
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