LENZ、個人投資家調査レポートを無料提供　投資判断見送りの実態など分析

東京都港区に本社を置く株式会社LENZ（代表取締役Co-CEO：木下翔太／長谷川翔平）は、業務提携先である株式会社Ｉｓｈａｒｅが2026年10月15日に公開した個人投資家調査「Ishare Investor Survey 2026 Q2」のレポート全文を、同社の許諾のもとLENZ公式サイトで無料提供する。

日本株の個別銘柄に投資している個人投資家を対象とした四半期定点調査（有効回答1,094人）で、計20問から得られた9つのインサイトや集計結果などで構成されている。本レポートの企画・分析はすべて株式会社Ｉｓｈａｒｅによるもので、投資判断が成立しなかった局面を重点的に分析している。

熱心な投資家ほど投資判断を見送る傾向

直近3か月に「情報が十分に得られず、判断を先送りしたり見送ったりした」経験がある人は43.5%（476人）となった。そのうち「5回以上」が10.0%、「3〜4回」が16.5%を占め、四半期に3回以上の見送りを経験した投資家が全体の4分の1（26.4%）に達している。

この経験率は投資家の分析姿勢によって異なり、自分で業績を予想する層では74.0%、そのうちExcelなどで詳細なモデルを作る層では83.8%、生成AIをほぼ毎日使う層では85.8%に達した。一方で、定量的な予想をしない層は20.4%にとどまっている。

判断見送りの主因は「いま買う理由」の不足

直近で投資判断を見送った1社について尋ねたところ、最も多かった理由は「良い会社だとは思ったが、いま買う理由（次に株価が動くきっかけ）が分からなかった」の25.0%だった。これは第2位の「資料を探したが必要なものが見つからなかった」の14.9%に10ポイント以上の差をつけている。

株式会社LENZ 代表取締役Co-CEOであり株式会社Ｉｓｈａｒｅ代表取締役を務める長谷川翔平は、「本レポートは、IR担当者の方々が日々感じている『出しているのに伝わらない』感覚を、数字で裏づけています。調査結果をIR活動の実務に生かしていただければ幸いです」とコメントしている。

企業規模によって異なる「手が止まる場所」

見送られた企業の規模は、時価総額1,000億円未満が53.8%を占めた。最も多いのは100億円以上300億円未満（24.2%）となっている。「規模はわからなかった・意識していなかった」も27.1%あり、これを除いた実数ベースでは、規模を認識できた回答のうち73.8%が1,000億円未満だった。

規模別に手が止まった場所を見ると、時価総額100億円未満では「調べること自体をやめた」が21.5%と突出し、探索コストに見合わないと判断されている。100億〜300億円では「資料が見つからない」が26.1%で最多となった。一方、300億円を超えると「いま買う理由が分からない」が300〜1,000億円で36.8%、5,000億円以上で42.5%を占めた。レポートでは、規模が小さいうちは「見つけてもらう」ことが課題であり、規模が大きくなると「納得してもらう」ことが課題になるとしている。

資料および調査の概要

提供される資料および調査の概要は以下の通り。

資料名：Ishare Investor Survey 2026 Q2「投資判断は、どこで止まるのか」
発行・調査主体：株式会社Ｉｓｈａｒｅ
提供形式：PDF（全41ページ）、無料（LENZ版。デザイン変更のため全44ページのIshare版とページ数が異なるが内容は同一）
配布URL：https://lenz-co.jp/download/survey-report-ishare/
調査対象：日本株の個別銘柄に投資している18歳以上の個人（調査会社のモニターパネルを用いたクローズド型インターネットリサーチ）
調査期間：2026年8月24日（月）〜8月26日（水）
有効回答数：1,101人（うち本レポートの集計対象は有効回答を得られた1,094人）
調査実施機関：株式会社Ｉｓｈａｒｅ（調査ツール：Fastask）
集計方法：単純集計およびクロス集計（ウェイトバック集計なし）

※本調査は登録モニターを対象としており、日本の個人投資家全体の分布を推定するものではないとしている。引用・転載の際は出典として「Ishare Investor Survey 2026 Q2（株式会社Ｉｓｈａｒｅ）」の明記が必要となる。

本記事は株式会社LENZの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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