一般社団法人 日本DX地域創生応援団が主催する第5回自治体AI研究会「総務省の描く、地域DX・AXについて」が2026年10月6日（火）に開催され、総務省情報流通行政局参事官の飯村由香理氏と、アンドドット株式会社代表取締役の茨木雄太氏が対談した。

研究会では、2027年度（令和9年度）に向けた地域DX・AX（AI Transformation）関連の予算要求案をはじめ、林業や離島での遠隔医療、鉄道保守などの事例が取り上げられた。人材やノウハウの不足への対応、技術の実証、現場への実装など、地域の課題や導入段階に応じた支援策が紹介されている。

地域DX・AXが直面する課題

研究会では、人口減少や少子高齢化に伴う地域の担い手不足に加えて、デジタル技術を導入・運用するための人材、資金、ノウハウの不足が課題として挙げられた。

また、技術を提供する事業者側にとっても、短期的な採算性の問題が技術の実用化や商用化を妨げる要因となっていることが示された。こうした状況を踏まえ、自治体や地域企業のニーズと事業者の技術を結び付け、地域での活用へつなげるための支援策が提示された。

2027年度予算要求案における3つの柱

「地域社会AX/DX推進パッケージ事業」の予算要求案では、地域の状況に応じた総合的な支援策として次の3つの柱が紹介された。なお、この内容は2026年10月6日の講演で紹介された予算要求案であり、成立した予算や確定した事業内容・募集条件を示すものではないとしている。

• 人的支援：地域課題の整理やAI導入計画の策定を伴走支援するとともに、地域情報化アドバイザーによる助言などを通じて、人材・ノウハウの不足に対応。
• 実証：先進的な通信技術を活用したソリューションについて、地域課題の解決に向けた効果や実用性を検証。
• 実装補助：地域で課題解決の仕組みを導入するために必要な通信インフラや、カメラ・センサーなどの整備を支援。

あわせて、地域の中堅・中核企業におけるAI導入や、他地域へ展開できる事例の創出についても説明が行われた。

地域における通信技術の実証・実装事例

現場での取り組みとして、林業、離島医療、鉄道保守における事例が紹介された。

林業では、危険を伴う斜面での集材作業を対象に、林業機械の遠隔操作や現場のモニタリングを検証する事例が取り上げられた。通信環境を整えることで、作業の省力化や安全性の確保を目指している。

離島での遠隔医療においては、専門医の不足や受診のための移動負担に対し、ローカル5Gや高精細カメラなどを活用した取り組みが紹介された。実証を経て、ローカル5Gを用いた遠隔医療の仕組みが実装されている。

鉄道保守では、走行中に撮影した線路の映像をAIで解析し、設備の異常を検知する取り組みが報告された。線路を歩いて確認する巡視業務の負担を軽減するため、通信技術と映像解析によって業務の合理化・省力化を図る検証が進められている。

東京都渋谷区道玄坂に本社を置くアンドドット株式会社は、代表取締役の茨木雄太氏が2023年に設立し、企業や自治体に対するAX支援を手がけている。自治体向けには、住民の問い合わせや情報案内を担う「Ork 行政あんない」、審査業務の一次評価をAIで効率化する「Ork 行政審査」、庁内での安全なAI活用を支える「LGWAN 源内」などを展開している。同社は今後も、課題整理からAI活用方針の検討、人材育成、システムの実装・定着までの伴走支援に取り組むとしている。

• 会社名：アンドドット株式会社（AndDot Inc.）
• 設立：2023年6月6日
• 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
• 代表者：代表取締役 茨木 雄太
• 事業内容：常駐型FDE／AXプロデュース事業／行政DX・地域DX／共創事業（AIとテクノロジーを軸に、企業・行政・地域の変革を一気通貫で支援）
• URL：https://and-dot.co.jp/

本記事はアンドドット株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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