東京都品川区の株式会社中央構想研究所は、全26ページで構成された「建設業向け クラウドコスト削減戦略の最前線レポート」2026年9月版を無料公開した。

同社は代表取締役社長の信谷康邦が率い、自社で施工管理やデータ基盤をクラウド運用する建設業の経営者や管理部門長に向けた資料として本レポートを作成した。情報システムの専任者がいる企業だけでなく、総務が兼務している企業も対象に含めている。

建設業におけるクラウド費用の課題とレポートの構成

建設業では、BIMモデルや施工管理システム、現場写真といった業務データが案件ごとにクラウド上へ蓄積され、企業規模を問わずクラウドの利用が広がっている。一方で、クラウドの請求が月に一度の合算金額で届くことなどから費用を点検する機会が乏しく、案件終了後も積み増した構成が請求され続けるケースがあるという。

本レポートでは、費用が下がらない構造や点検手順を以下の4章立てで解説している。

• 建設業とクラウド費用
• 過剰スペックが残る理由
• もう4つの高止まり構造
• 下げられる構成の見つけ方

あわせて、削減事例、報酬の算定方法、契約条件、よくあるご質問なども収録されている。

過剰スペックとデータ蓄積が引き起こす高止まりの要因

レポート内では、大型案件の進行時に合わせたピーク基準の構成が、竣工後も戻されないまま翌月以降も請求され続ける過程を段階ごとに分解している。工期を止めないための構成が「次の案件で必要になる」という判断の繰り返しによって固定化される実態を指摘する。

また、図面・施工写真・検査記録などの保存が必要なデータについて、確認の手間からすべて残す判断となり、保存階層の見直しが止まることで容量が増加し続ける点にも触れている。実使用量から見直せる箇所を特定する手順に加え、料率・自動更新・情報の非対称・商流という4つの高止まり構造についても取り上げている。

株式会社中央構想研究所の事業内容

株式会社中央構想研究所は、コスト最適化・プラットフォーム事業・AI営業支援の3領域で事業を展開している。

コスト最適化事業の主な概要は以下の通り。

• 対象分野：間接費8領域（クラウド・サーバー／通信・回線／広告宣伝費／外注費・人材／SaaS・ライセンス／電力・ガス／賃料・リース・保険／決済手数料・物流・印刷）
• 費用体系：着手金0円、月額固定費0円の成果報酬型（報酬は削減確定後に発生、最低契約期間や解約ペナルティはなし）
• 削減目安：1費目あたり月10万円以上の削減見込み
• 導入プロセス：直近3ヶ月分の請求書提出から即日で削減見込みの概算を提示し、4週間で次回請求に反映（依頼側の作業は請求書提供・権限付与・承認の3つで合計2〜3時間程度）

他の調査レポートは同社の資料一覧ページ（https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/）で閲覧できる。

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。