愛知県名古屋市中区に本社を置く株式会社オプティマインドは、複数の荷主や物流事業者が輸送や配送を共同で行う共同輸配送の実現を支援する「共同輸配送デジタルパッケージ」の提供を開始しました。輸配送最適化システム「Loogia（ルージア）」で培った技術をもとに開発されており、システム提供に加えて定量効果シミュレーションや運用の定着支援などのプロジェクト支援も行います。

共同輸配送を支える6つのデジタル機能

今回提供が開始されたパッケージは、共同輸配送の運用に必要な6つの機能で構成されています。一括導入だけでなく機能ごとの単体導入も可能で、既存の基幹システムや輸配送管理システム（TMS）とAPIやファイル連携により併用できる仕様となっています。

• データ標準化：形式の異なる出荷指示や配送依頼データを、配車計画用の標準フォーマットへ自動変換します。
• 中立データ基盤：特定の荷主や運送会社に属さない立場でデータを管理し、計画算出のみに利用して他社への開示を防ぎます。
• 全体最適配車：複数荷主・複数車両の輸配送をひとつの計画として最適化し、ラストワンマイル配送から拠点間の幹線輸送まで対応します。
• 納品先カルテ：駐停車位置や納品方法などの現場情報を写真付きで一元管理し、取引・物量情報を除いた現場情報のみを参加各社で共有します。
• 送り状トレース：異なる形式の送り状をひとつのアプリで読み取り、荷物単位の追跡やお届け証跡の保存を行います。各荷主は自社の荷物情報のみ確認可能です。
• 配送状況のリアルタイム共有：進捗や着荷状況を発荷主へ共有し、問い合わせの手間を削減します。

構想から実装へ移る物流業界の背景

物流業界では、2024年問題を契機とした輸送力不足に加え、2026年4月に改正物流効率化法が全面施行される予定です。一定規模以上の荷主企業には物流統括管理者（CLO）の選任と中長期計画の作成が義務付けられるなど、企業や業界の枠を超えた共同輸配送の取り組みが広がっています。自動車、食品・飲料、日用品などの業界でプラットフォーム構想が具体化し、国土交通省の「共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業」といった補助事業や、フィジカルインターネットの実現に向けた動きも進んでいます。

オプティマインドにおいても、2026年に入り荷主企業や物流事業者から効果の算出や必要なシステムに関する相談が多数寄せられているとしています。

検討段階における論点整理と今後の展開

オプティマインドは、共同輸配送の検討において「輸配送条件の緩和合意」「データの整備」「優先事項の決定」「契約・規約の合意」の4つを論点として整理しています。同社は中立的なシステムインフラベンダーとして判断材料となる数値や基盤を提供し、各社間の協議を支援する方針です。

代表取締役社長の松下 健氏は「共同配送は、日本の物流の未来を支える意義の大きい取り組みである一方、実行に移すには経営層、発荷主、着荷主、営業、運送会社といった多くの関係者の合意が必要です」とコメントしており、合意形成の土台となる数字と運用を支えるシステムの両方を提供していくとしています。

今後は、荷主企業や物流事業者、業界団体への支援を広げるとともに、システムインテグレーターなどとの協業を進め、物流業界の課題解決に寄与していく方針です。

株式会社オプティマインド 概要

• 会社名：株式会社オプティマインド（OPTIMIND Inc.）
• 所在地：愛知県名古屋市中区栄2-11-30 セントラルビル9F
• 代表者：代表取締役社長　松下 健
• 設立：2015年6月
• URL：https://www.optimind.tech/

本記事は株式会社オプティマインドの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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