フロンティア、SCS評価制度★3・★4の到達度を診断する新サービスを開始

フロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社は、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の★3・★4の到達度を診断するサービス『SCS★到達度診断』の提供を開始しました。本サービスは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表している153件の評価基準に照らして企業の現状を診断し、★の取得までに何をどこまで整備すべきかを可視化するものです。目指す★を決定する前段階でも、1回の診断で★3と★4の到達度を同時に判定できる構成となっています。

制度構築の背景と診断サービスの狙い

サプライチェーンを通じたセキュリティインシデントへの対応が課題となるなか、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策を共通の基準で評価・可視化するSCS評価制度の構築がIPAを中心に進められています。制度では委託元が委託先に適切な★を示して対策の実施を促すことが想定されており、★3（専門家確認付きの自己評価）と★4（評価機関による第三者評価）は2027年3月頃の運用開始が予定されています。

★3・★4の要求事項は43件、評価基準は153件（うち★3対象81件）が設定されており、★を取得するにはその段階のすべての要求事項と評価基準を満たす必要があります。★の取得は任意であるものの、取引先から取得を求められる可能性を見据え、自社の現状との差分や目指すべき水準を早期に把握したいという企業の需要に対応するため、本診断が開発されました。

本サービスでは、要求事項単位の大まかな判定にとどまらず、評価基準153件ごとに充足状況と根拠、不足事項を提示します。ISMAP等のセキュリティ評価制度への対応支援実績をもとに助言を行うほか、診断結果は同社が提供する「SCS評価制度対応支援」にそのまま引き継ぎ、対応計画の具体化や★の取得支援へ移行することが可能です。

診断は事前質問票、規程や文書のレビュー、原則2回のインタビューを通じて実施され、要求事項43件・評価基準153件（うち★3対象81件）ごとに充足、一部充足、未充足、確認不可の4区分で判定されます。提供される成果物は以下の通りです。

★到達度サマリー（★3・★4それぞれの到達度と取得に向けた見立て）
評価基準別ギャップ一覧（評価基準153件ごとの判定、根拠、不足事項）
改善事項一覧（優先度、対応の方向性、早期に着手できる事項）
推奨スコープと対応ロードマップ案（評価対象範囲の推奨と★3から★4へ段階的に進める対応案）
報告会（経営層や担当部門への結果説明）

なお、本診断は規程等の整備状況とインタビューに基づく到達度の診断であり、運用の証跡の検証や技術検証（インターネット公開機器の脆弱性検査等）、実機の設定確認は含まず、★の取得を保証するものではありません。

診断の流れと提供形態

診断全体の期間は標準4〜6週間で、4段階の工程に沿って進められます。

準備・資料確認（1〜3週）：キックオフによる評価範囲の仮置き、事前質問票および提出された規程・文書の確認
インタビュー（1週）：経営層・管理部門向けと情報システム部門向けの2回（各90分程度）
判定・報告書作成（1週）：評価基準153件ごとの判定、改善事項とロードマップ案の作成
報告（1週）：報告書の提出および報告会での結果説明

作業はリモート、インタビューなどの打合せはオンラインでの実施を基本としており、交通費などの実費は別途請求されます。標準価格は税抜50万円で、法人1社においてネットワークとIT運用を一つの部門が管理している場合に適用されます。複数法人の場合や拠点・事業部ごとに管理が分かれている場合、複数社をまとめて依頼する場合は個別相談となり、標準価格の適用には所定の条件があります。

会社概要

フロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社は、デジタル・ガバナンス領域を専門とするプロフェッショナルファームです。

所在地：東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
代表者：代表取締役社長正田洋平
設立：2020年6月
事業内容：デジタルガバナンス／内部監査領域を中心としたコンサルティング、デジタルソリューション、トレーニングプログラムの提供等
URL：https://www.frontier-ac.com/

本記事はフロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社の発表および、IPA「SCS評価制度」ウェブサイトの2026年10月時点の公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。